共産党の東日本大震災時の募金についてまとめてみた
今回の稿を書くにあたり、おおさか維新の会の片山虎之助代表の熊本地震に係る不適切な発言に際し、大阪維新の会を支持する人間の一人として、被災者並びに発言に触れた方、全てにお詫び申し上げます。片山代表も発言後、すぐに撤回、謝罪をしております。しかし片山代表の発言の趣旨は報道で書かれているような内容ではありませんが、政局に対する引き合いに熊本地震を出したこと自体が問題であると私は考えています。今後のおおさか維新の会の行動を見て頂き、御判断頂けたら幸いです。
この稿で用いた募金関係の資料は基本的に共産党HP及び赤旗からの情報を元に構成をしています。
最近、共産党さんの募金でいろいろ疑義が出ています。熊本地震募金と言いながら、北海道五区の補選支援や党躍進の為の政治資金に流用しているのではないか？ということですね。詳しい流れは以下のHPから。
【大炎上】共産党が「熊本地震募金と称して政治資金を集めてる！」と国民大激怒 / しかも熊本地震募金の行き先が「日本共産党」 ｜ バズプラスニュース Buzz+
そこで今回は、共産党さんの東北地方太平洋沖地震（以下東日本大震災）時の救援募金の使い道はどうだったのか？について調べてみました。
（東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部）
赤旗で検索をかけた中で最新の募金の明細がこれになります。2016年3月12日の赤旗からです。共産党の募金は大きく分けて二つあります。
一つ目が「東日本大震災救援募金」。一応、世間的にいう募金はこちらですね。
二つ目が「被災地党活動支援募金」こちらは被災地の共産党支部や党員の支援のための募金になります。
それぞれを見ていきたいと思います。
東日本大震災救援募金
東日本大震災救援募金（以下救援募金）が始まったのは2011年3月11日の東日本大震災が発生を受け、共産党は志位和夫委員長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置しました。この中で募金は開始されています。募金額は同年四月には四億円を超え、4月1日に第1次義援金として2億6800万円が共産党から被災地の自治体に送られています。これは第５次まで続けられたようです。
第１次～第５次義援金として、８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。
（震災救援募金９億３千万円、ボランティア派遣２万１千人/ひきつづくご協力をお願いします/日本共産党東日本大震災対策本部）
救援募金の「被災地の自治体その他への義援金」５億8777万円はこれに使われたのだと思います。このうち、自治体に送られたのが2011/4/19の赤旗の記事「共産党に託された救援募金/５億円超す/８１自治体に３億４０００万円届ける」になっていますから、81自治体に3憶４千万円。このあと第五次までの義援金として83の自治体に送られたと上にありますから、まあ3.5～3.6億円が自治体に送られたのだと思います。それ以外の2億３千万円程度が農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などの団体に贈られたいう事ですね。
この稿を通じてのテーマになるんですが、共産党はどういう基準で募金の寄付先を選んでいるんでしょうか？赤旗の記事内には義援金が贈られた先の自治体名や商工会議所などの団体名称は見れます。確かにそこは被害が大きいであろう沿岸部が多くを占めています。しかし政党である共産党が敢えて言えば、恣意的に選んだ先に街頭で得られた募金を送るのには疑問があります。これは政党の寄付行為になるんじゃないでしょうか？これは救援募金の他の項目を見ていく際にも指摘していくことになります。ただ、勿論、この寄付により救われた命や生活があるのも確かです。そこは確かにあるんですが、やはり疑問があります。他党の同様の募金では、日本赤十字社に一括で渡してるところがほとんどです。これが普通だと思うんですよね。恣意的な分配と受け取られない為にも。
救援募金は岩手、宮城、福島の三県にほぼ集中しており、茨木県北茨城市、千葉県旭市、長野県栄村などに贈られています。その三県の商工会議所、商工会、消防団の県内の総数と募金が贈られた団体数の表が下になります。
大体、県内にある団体数の50～25％に共産党から募金が贈られたことになります。沿岸部が多いのは事実なんですが、共産党の選定基準にはやはり疑問を感じます。
次に他の項目を見ていきます。
みなさんからの東日本大震災救援募金は次のように活用しています/２０１２年９月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について/１４年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について/１５年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
上の表は、2012年9月、2014年、2015年、2016年3月の共産党からの救援募金の活用から、数字を纏めたものです。
「支援物資の購入」「ボランティアなどによる救援活動」「救援活動用資材、郵送料、諸経費」「今後の支援活動への充当予定分」
これらの項目は共産党がボランティアを組織し、それらに使った経費と解釈しています。上記のリンクの2012/9にそれぞれの項目の注釈があるので抜粋します。
中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
中央委員から被災地に直接義援金を届け、被災地の県、地区委員会らも義援金を届けたと。被災地の県、地区委員会らもって大丈夫なの、これ？
・支援物資の購入
全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
全国の党組織（支部とかです）に募金から購入費を配分して、各個の共産支部から被災地に支援物資を送ったということですね。違和感がすごくあります。なぜ全国から？
・ボランティアなどによる救援活動
全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。
救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
これについては長くなるので後述
・救援活動用資材、郵送料、諸経費
救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
救援活動用ののぼりってなんですかね？ ゼッケンは個人の区別の為という事で、まだわからないでもないですが。
・今後の支援動への充当予定分
ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
まあこれもボランティアをするというのであればわからなくもない・・。共産党流で考えれば。
で、この「ボランティア救援活動」なんですがこのブログに詳しいです。
このブログの「ボランティア情報・活動」カテゴリーの記事を読んでいると、共産党の議員さんと民青などの共産関連の団体がボランティア活動をしていたことがわかります。炊き出しや泥だしなど頑張ってはおられます。「ボランティアなどによる救援活動」は、こういう活動にお金が使われたわけですね。
「支援物資の購入」はこういう感じですか。いやこれもなぁ。被災地の政党支部から選挙民に物品を送るってやばくないの？他にもこういうのがあります。
被災３県に日本共産党/コメ１２トン相当額を支援/大震災募金を活用2012年9月20日
こうしたことから、日本共産党中央委員会は全国から寄せられた東日本大震災救援募金を活用して、秋から年末にむけた被災地３県（岩手、宮城、福島）の被災者支援のため、各県に米４トン、合計１２トンに相当する額（各県２００万円、合計６００万円）を支援することにしました。
支援金は、日本共産党の３県委員会を通じて、被災地の党支援センターに届けられ、被災者支援に活用されます。
最初にタイトル読んだ時は、「ほぉ、米を」と思ったんだけど、よく読むとお金を中央から被災地の共産支部に送って、現地で買って配れと。モチ代？ いやまあ被災地で買い上げれば現地の人も助かるんだろうけどさ。供応とかにならんの？
自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で、熊本地震の被災者支援のため募金活動を行うと発表した。政治資金規正法の寄付行為に抵触する九州地方選出議員らを除き、党所属国会議員の５月分の歳費から１万円を天引きするほか、各都道府県連や党ホームページなどを通じて専用口座への募金を呼び掛ける。
民進党も同日、募金の呼び掛けを党所属国会議員と各都道府県連に指示した。ＮＰＯ法人などへの寄付を想定しており、使い道はホームページで公開する。共産党も１７日、志位和夫委員長らが新宿駅前で街頭募金活動を実施した。
政治資金規正法の寄付行為に引っ掛かる（恐れがある）から被災地である九州地方の議員は除外してるんですね、自民党は。やはり考えてしまいます。
あと気になる記事もあります。
滋賀・奈良のボランティアが訪問と聴き取り いわき市 - 日本共産党救援・復興ブログ
滋賀・奈良のボランティアが訪問と聴き取り いわき市
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、住宅地の訪問と聴き取り。内郷・好間地域でも、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれていっせい行動をしました。｢原発ゼロ｣署名を郵送して下さった方と対話も/長谷部あつし元福島県議
この記事内のリンク先がこちら。
滋賀・奈良のボランティア／いっせい行動／原発事故現場作業員 – 長谷部あつし
このブログの著者は、2011年時は日本共産党 福島県議会議員(いわき市)の方ですね。
あー、なるほど。ゼッケンやのぼりがこれは必要ですわ。「救援活動用資材、郵送料、諸経費」は、これですか。うんうん、正当な出費です。共産党ならね。
ちなみにこの記事は2011年6月22日。震災から三カ月ですね。
あのさぁ、何で募金で政治活動してるん？
共産党はこの活動は支部の金でやったっていうんでしょうね。でもどう見たって境界は曖昧ですよ。何を考えてるんだろう？
2012年9月以降の募金自体は継続して行って、7000万ぐらいその間の募金総額が増えていて、充当予定分（余り）は減っていっている。何に使ってるかというと主に出費してるのは「ボランティアなどによる救援活動」と「救援活動用資材」なんですよね。要するにそういうこと？って感じですね。街頭御金で善意の第三者から集めた募金を党勢の拡大に使ったら駄目ですよ。
あと充当予定分、2016年は記載なかったけどこれはなんでだろう？ちなみに2016年の支出経費の項目を全て足すと10億7091万円になります。使い切ってますね。あ、募金募集は引き続きやるけど、一応もう手じまいにするから余りの充当予定分全部使いきったってことですか？救援活用資材が爆増して2015年で2600万ぐらい使ってますけど、のぼり1万本ぐらい買ったのかな？
被災地党活動支援募金
次に二つ目の募金「被災地党活動支援募金」について書きたいと思います。この募金は震災の二か月後の11年5月に発足しました。まずこれの目的ですが、以下です。
今回新たにお願いする「党機関支援募金」の目的は、党事務所の再建・補修、常任活動家の生活保障、党と読者のネットワーク再建などにかんして、被災した党機関を一定期間にわたって財政的に支援することです。
党が全国でおこなってきている「東日本大震災救援募金」（「震災募金」）は、国民のみなさんからお金を預かり、これを被災地・被災者に届けるという性格のものです。今回の「党機関支援募金」は、党にたいする寄付を党がいただくという性格になります。
（被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします/――「党機関支援募金」を訴えます/２０１１年５月 日本共産党中央委員会）
被災した共産党の支部や共産党党員を援助しましょっていう目的の募金ですね。ちなみにこの募金、名前を二度変えています。
2011年5月
「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」（略称「党機関支援募金」）
2011年12月
「福島の党機関支援募金」
2013年3月
「被災地党活動支援募金」
（東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について/１４年３月 日本共産党東日本大震災対策本部）
何で名前を変える必要があったんでしょうね？
最初の「党機関支援募金」は2011年10月に一旦終了をしています。終了の理由は以下の通り。
こうして「党機関支援募金」が所期の目的を果たしつつあることから、１０月末日をもって終了することにします。
（「党機関支援募金」は、１０月末をもって終了します。/ご協力ありがとうございました。みなさんの熱い思いを、/今後は「救援・救済募金」にお寄せください。/２０１１年１０月 日本共産党中央委員会）
何で目的を達成したのに復活をしたんだろう？ちなみにこの時までの募金総額はこちら。
16年3月時点の3つの募金の累積額が3億9045万円です。70％位は最初の募金で集まってるんですね。で、二カ月ぐらい開けて「福島の党機関支援募金」を再開。で、一年ぐらいして「被災地党活動支援募金」に切り替え。何で切り替えたのかわからないですが、募金する人がうっかり「党」の文字を読み逃したら「被災地党活動支援募金」被災地活動支援募金になりますね。うーん？ボランティア活動の支援募金かな？ってのを狙ったってのは穿ちすぎかｗ
まあ話しを戻して、被災地党活動支援募金の内訳をみていきます。
最初の「被災地の党機関事務所の復旧・補修費」これは、
多くの地区委員会、市委員会などの事務所が流失あるいは冠水しました。パソコン、コピー機、ファクス機をはじめとする事務機器が使用不能になり、宣伝カーが使えなくなったところもあります。支部会議の開催が困難な地域もあり、被災による「しんぶん赤旗」読者の減少ともあいまって、専従者の給与の支払いも困難になっています。内陸部でも建て替えを迫られている党事務所がいくつもあります。
（被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします/――「党機関支援募金」を訴えます/２０１１年５月 日本共産党中央委員会）
ってところに充てられたのかな？
「被災地の党組織再建・選挙などへの援助」
常任活動家の生活保障、党と読者のネットワーク再建などにかんして、被災した党機関を一定期間にわたって財政的に支援
これはこの辺かな。しかし、選挙への援助というのは・・・。
「被災地の常任活動家などの生活援助」
はて？常任活動家とは・・・。ググってみました。
（Google）
なんか開けたら駄目な箱を開けた感が半端ない。とりあえず、「常任活動家」っていうのは、日本共産党の専従活動家・議員経験者のことを言うみたいですね。専従活動家は、共産党の党職員のことをいうようです。ちょっとググったらえらい給料が低いとか党内で格差があるとか書かれてるんですけど、共産党って共産主義ですよね？なんで給料一緒じゃないの？ちょこっと赤旗で検索かけたら次のようなのが引っ掛かりました。
秘書制度見直し/採用禁止は配偶者、直系尊属/衆院制度協で試案示す 穀田議員は三親等まで主張
日本共産党の国会議員公設秘書は党の専従活動家として秘書の任務に就き、受け取った給与のなかからそれぞれの自発的意思で党へ寄付しています。寄付の同額を国会議員団会計に支出して調査や出張費など国会での立法・政策活動の共同経費に充て、収支は政治資金収支報告書で公表しています。
つまり秘書給与すべてが国会活動に使われ、その他の経費への流用は起こり得ないしくみになっています。
わあ。大変やなぁ。すごいね、共産党さん。自動天引きシステム。
「被災地の常任活動家などの生活援助」っていうのは結局、共産党職員の給料ってことですな。
被災地党活動支援募金も救援募金と同じく、2016年の充当分の記載はなく、支出合計を足すと募金総額と同額になります。今年で東日本の募金はやめるのかな？HPでは続けるようですが。この支出金額を見ていると大部分が、常任活動家の生活援助に充てられてるんですね。事務所の復旧が7000万か。記事には建物建て替えとか書いてあったけど。まあ補助っていうぐらいの意味合いで、本質的には職員の給料目的ってことなんでしょうかね。
（2011/3/30 赤旗より）
纏めとして、やはり善意の第三者から集めた募金を共産党の党勢拡大に使うのはおかしいですよ。もちろん、共産党の「ボランティア活動」により救われた方もおられるでしょう。でもそれは自前のお金でやるべきでは？ボランティアってそういうもんだと思うし。第一、共産党は政党であり、被災地救援を目的としたNPOでもなく、公益団体でもないんですし、募金を使ってやることではないでしょうに。「被災地党活動支援募金」は、街頭で募金をしていたのかは知りません。ただやはり不透明なものを感じます。
2016年3月次点での
東日本大震災救援募金 10億7091万円
被災地党活動支援募金 3億9045万円
二つの募金合計 14億6136万円
このうち自治体に送られたのが3.5億として、救援募金のうち、自治体に渡ったのは33％。被災地のその他への義援金5億9357万円としても55％。共産党がボランティア活動や党の活動支援に使ったお金を考えると
8億6779万円 / 14億6136万円 ＝ 59.4％
六割ピンハネ？
助かった人がいるのは事実。でもなぁと思います。
最後に共産党さんの募金の窓口と経理処理で指摘をしたいと思います。
今回の熊本の地震で共産党も募金を開始しました。今回も街頭募金をされています。
熊本地震被災者救援・支援のための募金のお願い/日本共産党中央委員会熊本地震対策本部
熊本県委員会・・・。まあいいけど。
で、こちらが東日本大震災の窓口
東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
熊本地震窓口：
▼中央委員会に郵便振替で送金される場合
【口座番号】
００１７０―９―１４０３２１
【加入者名】日本共産党災害募金係
東日本大震災窓口：
党中央委員会にお送りいただく場合は、下記にお願いします。
◆「震災募金」
郵便振替口座 ００１７０－９－１４０３２１
加入者名 日本共産党災害募金係
口座が一緒やんけ！
まあ「災害募金係」ってことなんだろうけど。「熊本地震募金」って書くようにっていう指示はあるけど、「地震募金」だけだったらどっちに配分するの？
あと、東日本の募金と熊本地震の募金の違いで
送金と同時に、ｂｏｋｉｎ＠ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐに、「熊本地震募金」、氏名、住所、職業、金額を明記したメールを送信してください。
送金したらメールを送れって書いてあるんだけど、これはごっちゃになるのを予防するためなんかいな？何ともわからない共産党の対応ですね。作為はないと信じたいところですが、何とも言えません。
小池氏は、共産党が集めた震災のための募金は「全額自治体に届ける」と強調。同党は街頭を含め各地で募金活動を実施しているが、小池氏は「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と釈明した。
共産党は１７日に志位和夫委員長や小池氏も参加して東京・新宿で街頭募金を実施。志位氏は「全額を義援金として自治体に届ける」と述べていた。
熊本地震の募金は全て「自治体」に送ってくださいね。まあそれでも贈り先は共産党さんが選択をするわけですけども。
因みにこの口座、次のにも使っていました。
ほうほう、日本共産党本部ビルを建てると。その為に募金を募っているんですね。
郵便振替口座
00170-9-140321
口座番号、震災募金と一緒やんｗ
まあ2002年ぐらいの記事だから、その後、口座名を変えてこの口座を募金に流用しましたってことなんだろうけどさ。おかしくないかい？ゆったらこれ、共産党の私（わたくし）の口座やん。それを災害募金という公の口座に使うのは信義則としてもおかしいよ。
メールマガジン 2011.3.18 Vol.493 | メールマガジン | メールマガジン | 参加しよう | 自由民主党
「熊本地震被災者支援募金」へのご協力のお願い | 党内活動 | ニュース | 自由民主党
自民党は地震毎に口座は分けてるようですね。民主党はひどかったみたいですが。
民主党の義援金振込口座が杜撰だというのでちょっとだけ調べてみた
あと、この募金って、どういう会計処理をされてるんだろう？
政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開（平成25年）
政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開（平成24年）
上のリンクは日本共産党の政治金収支報告書の平成25・24年度分です。これの収入を見ていると募金がどこに分類されているかわからないんですよね。政治資金収支報告書に上げてないとするのなら一体どこで経理処理をしてるんだろう？だって、政党支部に募金が回ってるのは赤旗などで確認できるんだから、それは政治資金収支報告書に掲載されていた無いとおかしいと考えています。
２０１２年政治資金収支報告/共産党は自前で財政活動/上田均財務・業務委員会責任者の談話/政党助成金や企業・団体献金受け取らず
2013年11月30日の赤旗の記事ですが、以下のような文があります。
日本共産党に寄せられた東日本大震災救援募金は、１０月末現在、累計１０億２５２０万円にのぼっています。この募金は、被災者救援のために日本共産党がお預かりしたものなので、政党としての政治資金とは区別し、責任をもって被災地に送り届け、または救援活動に充当し、その結果を「しんぶん赤旗」やホームページ上に公表しています。
政治資金とは区別してるっていうけど、それならどういう形で経理処理してるの？今後の支援活動への充当金という形で年次の繰越金もあるのに。ある意味、それって募金ではなく、収入として考えられるんじゃないの？募金ではなく贈与として会計上、取り扱われるように思うんだけど。まあ個々の金額は少ないから性格としてという形になるとは思いますが。公益性のラインとしても微妙に思うんだけど。違うのかなぁ。何とも摩訶不思議です。
以上で今回の稿を終わります。最後に時系列順に赤旗へのリンクをあげておきます。
2011年3月12日(土)
日本共産党は１１日、志位和夫委員長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置し、第１回会議を国会内で開きました。
2011年3月25日(金)
被災地支援・復興、福祉・防災のまちづくりを/いっせい地方選スタート/東京 志位委員長が第一声
国民が東日本大震災という戦後未曽有の災害の救援・復興に全力をあげる最中の２４日、１２都道県知事選挙が告示され、いっせい地方選がスタートしました。日本共産党はすべてで公認・推薦候補を擁立。志位和夫委員長は同日、東京・新宿駅西口で党首第一声をあげました。
街頭演説の周辺では、震災救援募金が呼びかけられ、募金する多くの人の姿が見られました。
2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党に託された救援募金/第１次分 ２億６８００万円 被災地に
第１次分 ２億６８００万円を被災地に
岩手県、宮城県、福島県に各１０００万円を届けたのにつづき、３月３１日までに２０市、２０町、７村の合計４７自治体をたずね、第１次分として直接、届けました。
義援金は、市町村には、被災の規模に応じて、５００万円と３００万円に分けて届けました。また、義援金の一部は被災地の地方議員や党組織が取り組んでいる救援活動での物資の輸送・確保などにもあてられています。総額で２億６８００万円になります。
第１次義援金の対象自治体
岩手県、宮城県、福島県
（青森県）八戸市、階上町、おいらせ町
（岩手県）久慈市、野田村、岩泉町、田野畑村、盛岡市、宮古市、山田町、普代村、洋野町、住田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
（宮城県）気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
（福島県）新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、飯舘村
（茨城県）北茨城市
（千葉県）旭市
（長野県）栄村
2011年4月7日(木)「しんぶん赤旗」
共産党 救援募金４億円超える/被災７５自治体に直接３億１０００万円
被災７５自治体に直接３億１０００万円
義援金の対象自治体（第１次分の追加）
(岩手県)遠野市、北上市、花巻市、奥州市、一関市、平泉町、藤沢町（宮城県）大崎市、登米市、栗原市、白石市、利府町、美里町、涌谷町、村田町（福島県）田村市、須賀川市、郡山市、白河市、鏡石町、矢吹町、国見町、川俣町(茨城県)日立市､ひたちなか市､鹿嶋市、神栖市、大洗町
2011年4月19日(火)「しんぶん赤旗」
共産党に託された救援募金/５億円超す/８１自治体に３億４０００万円届ける
岩手､宮城､福島の3県と４０市３１町7村計８１の被災自治体に直接､届けています｡これまでに､救援物資をふくめ､被災地にとどけた総額は3億4000万円
義援金の対象自治体（第１次分の追加） 浦安市、香取市、我孫子市（以上千葉県）
2011年9月15日(木)「しんぶん赤旗」
共産党 震災募金 全国から９億円/ひき続く募金、ボランティアのご協力を
中央委員会に寄せられた救援募金から、８３の自治体（３県４１市３１町８村）、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団に直接義援金をお渡ししています。
これらの自治体や団体からは、被災者へのお見舞金、遺児孤児基金制度や住宅修繕工事補助金制度など、補助・融資の制度や基金の創設、津波で流失した備品・制服等の購入、事務所・倉庫・市場など諸施設の復旧のために有効に活用したいなどのメッセージが感謝とともによせられています。
義援金とあわせて、救援物資の購入・輸送、救援活動用資材などボランティア活動経費として、中央委員会と地方党組織が被災地に直接届けた総額は８億９０００万円になります。
義援金を届けている自治体・団体
日本共産党が義援金（第１次追加、第３次、第４次）を届けている被災地の自治体、団体は次の通りです。
〈第１次義援金〉
追加自治体 福島・伊達市
〈第３次義援金〉
▽商工会議所
〔岩手〕岩手県商工会議所連合会、釜石商工会議所、宮古商工会議所、大船渡商工会議所、久慈商工会議所
〔宮城〕宮城県商工会議所連合会、仙台商工会議所、塩釜商工会議所、石巻商工会議所、気仙沼商工会議所
〔福島〕福島県商工会議所連合会、いわき商工会議所、原町商工会議所、相馬商工会議所
▽商工会
〔岩手〕岩手県商工会連合会、岩泉商工会、大槌商工会、田野畑村商工会、野田村商工会、洋野町商工会、普代商工会、山田町商工会、陸前高田商工会
〔宮城〕宮城県商工会連合会、名取市商工会、岩沼市商工会、亘理山元商工会、みやぎ仙台商工会、多賀城七ヶ浜商工会、利府松島商工会、石巻かほく商工会、東松島市商工会、女川町商工会、石巻市牡鹿稲井商工会、南三陸商工会、本吉唐桑商工会、
〔福島〕福島県商工会連合会、広野町商工会、楢葉町商工会、富岡町商工会、川内村商工会、大熊町商工会、双葉町商工会、浪江町商工会、葛尾村商工会、新地町商工会、鹿島商工会、小高商工会、飯舘村商工会、四倉町商工会、久之浜町商工会
〈第４次義援金〉
▽消防団
〔岩手〕宮古市消防団、大船渡市消防団、陸前高田市消防団、釜石市消防団、大槌町消防団、山田町消防団、野田村消防団
〔宮城〕宮城野消防団、若林消防団、石巻市石巻消防団、石巻市河北消防団、石巻市雄勝消防団、石巻市河南消防団、石巻市北上消防団、石巻市牡鹿消防団、塩竈消防団、浦戸消防団、気仙沼消防団、名取市消防団、多賀城市消防団、岩沼市消防団、東松島市消防団、亘理町消防団、山元町消防団、松島町消防団、七ヶ浜町消防団、女川町消防団、南三陸町消防団
〔福島〕いわき市消防団、相馬市消防団、南相馬市消防団、川俣町消防団、広野町消防団、楢葉町消防団、富岡町消防団、川内村消防団、大熊町消防団、双葉町消防団、浪江町消防団、葛尾村消防団、新地町消防団、飯舘村消防団
2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
「党機関支援募金」は、１０月末をもって終了します。
「党機関支援募金」は、１０月末をもって終了します。/ご協力ありがとうございました。みなさんの熱い思いを、/今後は「救援・救済募金」にお寄せください。/２０１１年１０月 日本共産党中央委員会
寄せられた募金は、その目的にもとづいて、(1)被災党機関事務所の再建・補修、備品の確保、(2)常任活動家の生活保障、(3)党と読者のネットワーク再建、震災によって延期された選挙での日本共産党の勝利と前進めざす諸活動の支援にあててきました。支援の総額は９月末現在、２億１８１５万円になります（内訳は別項）。募金の残りの額は、ひきつづき党再建のための組織活動、党事務所補修、常任活動家の生活保障、宮城・福島の県議選をはじめ延期された一連の選挙での勝利めざす活動などの支援にあてていきます。
2011年12月11日(日)
震災救援募金９億３千万円、ボランティア派遣２万１千人/ひきつづくご協力をお願いします/日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災と原発事故から９カ月、被災地は師走をむかえています。日本共産党が、震災直後からよびかけた「東日本大震災救援募金」は、中央委員会と都道府県・地区委員会に９億３千万円を超えて寄せられています。全国から派遣されたボランティアはのべ２万１千人を超えています。ご協力に心から感謝いたします。
この間、第１次～第５次義援金として、８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。
2012年9月20日(木)
被災３県に日本共産党/コメ１２トン相当額を支援/大震災募金を活用
コメ１２トン相当額を支援
大震災募金を活用
こうしたことから、日本共産党中央委員会は全国から寄せられた東日本大震災救援募金を活用して、秋から年末にむけた被災地３県（岩手、宮城、福島）の被災者支援のため、各県に米４トン、合計１２トンに相当する額（各県２００万円、合計６００万円）を支援することにしました。
支援金は、日本共産党の３県委員会を通じて、被災地の党支援センターに届けられ、被災者支援に活用されます。
2012年9月28日(金)
みなさんからの東日本大震災救援募金は次のように活用しています/２０１２年９月 日本共産党東日本大震災対策本部
日本共産党がよびかけた「震災募金」は、震災直後から今日までに中央委員会と都道府県・地区委員会に寄せられたものを合わせて、約１０億３４１万円
2013年8月11日(日)
2013年11月30日(土)
２０１２年政治資金収支報告/共産党は自前で財政活動/上田均財務・業務委員会責任者の談話/政党助成金や企業・団体献金受け取らず
日本共産党に寄せられた東日本大震災救援募金は、１０月末現在、累計１０億２５２０万円にのぼっています。この募金は、被災者救援のために日本共産党がお預かりしたものなので、政党としての政治資金とは区別し、責任をもって被災地に送り届け、または救援活動に充当し、その結果を「しんぶん赤旗」やホームページ上に公表しています。
2014年3月12日(水)
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用内容について/１４年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
約１０億４６５５万円（２月末現在）にのぼっています。
また、これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金として、「被災地党機関支援募金」（２０１１年５月～）、「福島の党機関支援募金」（１２年８月～）にとりくみ、これらを受け継ぐ形で１３年３月以降は、「被災地党活動支援募金」にとりくんできました。これらの募金の累計は３億６２５０万円（２月末現在）となっています。
2015年3月14日(土)
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について/１５年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
約１０億５５０２万円にのぼっています。
これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」（震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る）の累計は３億７６９３万円となっています。
2016年3月12日(土)
東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
「震災募金」は、累計１０億７０９１万円にのぼっています。
また、被災者救援の先頭にたつ日本共産党の活動を支える党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」の累計は３億９０４５万円となっています。
2016年4月16日(土)
2016年4月18日(月)
志位委員長 小池書記局長 九州地方地震救援募金訴え/東京・新宿 「役立てて」と次々
