「なんば維新」とはなんぞや？
なんかツイートで「なんば維新」とか書かれてて、「なんだそりゃ？」と思ってググったところ、上のが唯一のソースみたいですね。このニュースサイト「HUNTER」で、「おおさか維新 “交付金ロンダリング”の実態 」という題で記事があります。この記事について今回は書いてみたいと思います。
この記事の論旨としては次のようになります。（以下、傍線部は記事から引用）
ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。
論旨の方は上になると思います。私の理解としては、昨年末（10？,12月分）に維新の党に交付された政党交付金から維新の党支部に供与された交付金がおおさか維新の議員に渡っていた。そしてそれが返納されていない。どういうことだ？返納するって言ってたやろ！っていう内容だと捉えています。さらに「なんば維新」という政治団体を新たに作り、これに議員にわたった金を集めてロンダリングしている。けしからんってとこですね。
この記者が書いてあることが事実だとしましょう。
何の問題が？
維新の党から支部に渡されたお金を支部の経費なんですよ。そこから議員に行くこともあります。でもそれは何の問題もない通常のお金の流れです。記事の中でも触れてますが、昨年の12月8日に維新の党の分裂騒動で維新の党・おおさか維新の会は次の合意を行いました。
1. 野党再編のためにお互いが協力して進めること。
2.「維新の党」は円満解散する。
3. 新党結成後の新党名については「維新の党」は野党再編時まで「維新の党」名を継続する。「おおさか維新の会」はそのままの名称を継続する。
4. 今年の「維新の党」へ交付された政党交付金残高の中から、両新党が必要な金額を精算し、残金はすべて国庫に返納する。
5. 一般党員から集められた党費についてはすべて返還する。
私は現維新の党からおおさか維新の会へお金が渡ったかどうかは確認できません。まだ政治資金収支報告書などは平成26年度までの分しか開示されてませんから。（というか政党本部の前年度の報告書や政党交付金の使途等報告書は総務省や都道県の選管に提出されてないでしょう。提出期限自体がまだ先ですし、それが総務省や都道府県の選管に掲載されるのはさらに先です。）合意に基づいて、分裂前と同様に昨年度内の処理をして各支部に政党交付金が支給されたと仮定して以下に書いていきます。その政党の所属支部に政党交付金を党から支出するのは当たり前の経費です。だから何の問題もありません。よって合意の4項目に「両親党が必要な金額を清算」とあるわけです。無かったら支部は運営できないんですから。だから合意の4項目のようになる訳です。
そして「ロンダリング」ですが、なんでこんな手順を踏まないといけないの？っていう所が疑問です。わざわざ「なんば維新」なんてものを作る必要もないんですよね。仮にこの記者が書くことが100％真実だったとしても、デマの論法を随所に使っているのでそれも見ていきたいと思います。まあ細々、記事の指摘していきます。
ここで政党交付金とは何かについてまず触れておきます。
政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
基本的に政党交付金は国会議員の為にあるわけではなく、「政党」（国政政党）の維持、政治活動の為に使われる助成金であるということです。だから維新の党が都構想の住民投票の際に、TVCMで政党交付金を使ったのは正当な支出です。アンチの方々は批判しておりましたが。
12月８日、「維新の党の将来的な解党」「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」などで東西が合意。これを受けて同月18日、維新の党の各議員の支部口座に、政党交付金500万円が振り込まれたという。
「各議員の支部口座」。これは各議員が所属する政党支部のことですね。
（平成26年12月31日における現職国会議員の国会議員関係政治団体一覧（総務省））
片山虎之助参議院議員（以下虎さん）の場合だと、分裂前は維新の党参議院比例区第１支部でした。こういった支部に500万円が振り込まれたっていう事ですね。（虎さんをここで出したのは大阪外の議員ということで後の説明でもわかりやすい例になるので。）維新の党は支部の規模によって違いますが平成26年度に政党交付金支給月の10月、12月に支部に250万づつ計2回で合計500万円を配っているケースがあります。だから500万というのはこのお金のことだと推測します。
政党の本部というのは、政治の方針や選挙活動などの本部として機能します。支部は国会議員の地元組織というイメージがあります。実際、支部がその国会議員の後援会と変わらないようなものも見受けます。しかし維新の場合、多少色合いが違います。維新の党の支部には「維新の党国会議員団本部」という支部があります。
維新の場合、政党交付金から寄付等という形で各国会議員（の後援会）に渡るお金は、基本的にここから出ています。他の党の場合は本部からかそれぞれの支部からというのが多いですね。維新は地方分権を掲げていますから、政党内でも国政の支部と地方の支部という形で分けており、他党に無い仕組みとして面白いと思います。
（政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開平成26年度分）
維新の党の残留組は、使い切れなかったカネを年末までに政党支部の基金口座に移動することで翌年の活動費に回したが、おおさか維新組は、残ったカネを基金口座に移動させることが出来ない。党を離れる以上、維新の党の支部を解散する必要があり、年内に清算する必要があったからだ。当然、使い切れずに残ったカネは国庫に返納されるはずだった。「解党して残った交付金を国に返納」――これが、橋下徹氏をはじめとする大阪組の主張だったからだ。
「 維新の党の残留組は、使い切れなかったカネを年末までに政党支部の基金口座に移動することで翌年の活動費に回したが、」
これは、維新の党残留組が政党交付金の残額を政党基金の方に会計処理したってことですね。要するに政党交付金を次年度に繰り越したってことです。おおさか維新の国会議員が返納しないっていいたいのかな？いやね、政党支部に支給される政党交付金は必要経費なの。無いと政務活動に支障が出る。だから12月8日の合意文書にも経費は除いた分を国庫に返還と明記されてる。
政党基金というのは何かというと、政党交付金の残額を”貯金”しておける政党交付金のシステムです。政党交付金の報告書の〆は年度末の12月31日時点での状態を報告することになっています。しかし政党交付金の交付は12月にも1/4程度が交付されるので当然使い切れない為の救済策だったんでしょうね。基本的に余った政党交付金は国庫に返納することになってますから。まあどこぞの民主党さんはこれを使って。政党基金だけで100億以上ため込んでた時期がありましたからね。悪名高い制度になっています。
おおさか維新組は、残ったカネを基金口座に移動させることが出来ない。党を離れる以上、維新の党の支部を解散する必要があり、年内に清算する必要があったからだ。
これも意味が分からない。政党支部の口座になぜ移せない？移せない理由として維新の党から離党するからおおさか維新系の維新の党支部を解散する必要があるとしています。でも解散の必要なんかないですよ。支部は支部として政治団体として独立しており、その政党の所有物ではないんだから。会社の関係で言えば本部と支部がそれぞれ別会社で業務提携をしているだけです。会計も連結しているわけではなく、それぞれ独立しています。だからそこからしておかしいのよね。政党が支部についてあれこれできるのは、この政治団体を政党支部として認める。これだけです。
例えば虎さんの場合、
（ 政治団体名簿（平成２７年１２月３１日現在） [岡山県選管]）
というように政党支部を変更している。
平成２７年１１月２７日公表（平成２６年分 定期公表 総務省）
この変更は単純に離党する以上、維新の党の名前が付いた支部を使いたくなかっただけだと思いますよ。その為に言わば名義変更しただけ。そしてこの新しく作った政党支部の口座に移せばいいだけの話。平成26年度分のこの支部の政治資金収支報告書を見ても同住所ですね。また維新の党分裂騒動の時に100名以上の議員が除名された騒ぎがありましたが、あれは維新の党の当時、大阪の総支部であった大阪維新の会を維新の党から切り離したからなんです。それで大阪維新の会に所属する国会議員11名+地方議員154名の計165人が結果的に「除名」になったということです。この場合でも維新の党が支部である大阪維新の会を解散させたわけではありません。単に支部としての指定を取り外しただけ。
年内に清算する必要があったからだ。
だからこれもおかしいのよね。清算する必要はないんだよな。政治活動を止めたわけではないんだから。
分裂したことにより「解散などの事実」が生じているから政務活動費の使途については上に書いてある関係部署に提出する義務はあるけど。これを清算というのなら清算かもしれんけどね。
この記者は維新の党残留組とおおさか維新組の双方に500万づつ配られたとしています。そもそも論でなぜ分裂した維新の党残留組とおおさか維新組の双方に維新の党から500万づつ配られるの？ってとこを説明してないんですよね。何故説明しないかというと、説明すると記者の論拠が根本的に崩れるからです。正当な支出だから配ってるんです。この記者が勘違いしてるのかわざとスルーしているのかという点があります。それは政党交付金に関しては、維新の党は少なくとも昨年度末までは分裂してない点です。どういうことかというと、政党交付金は分裂前の状態の維新の党として満額交付されています。
つまり総務省が政党交付金関係の書類上把握している維新の党は、昨年度末までは分裂していないということです。総務省にとって、あの分裂騒動はあくまで維新の党内だけのことでした。だからおおさか維新の会の議員にも配られたと書けるんですね。
蛇足でいえば本年度もそうです。維新の党が民主党と合併したら、おおさか維新の会に政党交付金が直接入るでしょうけど。
総務省｜政党助成法に基づく政党の届出（平成28年1月1日現在）の概要
ここで、大阪維新の会と改革結集の会に「-」が入ってるのはその為です。今年の政党交付金が決まるのは4月なので、現維新の党が民主党の合併を3月中にと中身も、ろくすっぽ決めずに合併を急いだのはその為もあるんでしょうね。4月以降になると本年度分に維新の党残留組に交付された分も返納しないといけなくなるかもしれないし。
当然、使い切れずに残ったカネは国庫に返納されるはずだった。
いや、だからないって。支部の経費なんだから。返納したら運営できんがな。まあ、仮に2万歩譲って返納するべきであるという道義的理由があるとしよう。その場合でも返納するのは今年の4月だよ。今年の4月からおおさか維新としての政党交付金が受けれるし、維新の党も解散しているでしょうから。その時点がその道義的な理由で返納する期日になるよ。政党交付金は4,7,10,12月の年4回に分割されて交付されるからね。だから記事が投稿された2月だと返納する道義的な理由もないんだよ。また記者が言うように年度末に支部の交付金を返納しなければならないのなら、維新の党自体が年度末に本部の政党交付金残額一括返納していないとおかしいやろうがｗ
同じ点でこの記者の矛盾している点は、おおさか維新に年度末に返納する義務があるのなら維新の党残留組の支部にも同じくある点です。同じ条件で政党交付金の返納については合意してるんですから。だから残留組の支部が政党交付金を政党基金に戻してたらおかしいやろうに。そこは何も指摘してないんだよね。残留組が政党基金に回すのはよくて、おおさか維新は駄目なのか？なんのために残留組は基金に回してるんだっていう話。
しかし、大阪組にわたった交付金の残りが、国庫に返納されることはなかった。師走の18日に振り込まれたカネを、年末までに使い切るのはさすがに困難。余剰金が出たのは言うまでもない。これを、そのまま国庫に返納したかというと、さにあらず。いったん別の財布に移して、再び各議員の財布に戻していたのである。
背信行為の手口 ― 未公表の政治団体「なんば維新」を利用
手口はこうだ。まず、「なんば維新」（所在地は「おおさか維新の会」本部と同じ）という政治団体を新たに作り、その団体に各議員の支部で使い切れなかった交付金を寄付させる。次に、維新の党を離れ「おおさか維新の会」に参加した各議員の新設支部に、年を超えてから寄付の形で返すというもの。苦肉の策ということだろうが、あさましいと言わざるを得ない。「なんば維新」の存在について、おおさか維新の会は一切公表していない。確認したところ、「なんば維新」の設立は昨年12月。全国団体として総務省に設立届を出しており、代表者は松井一郎大阪府知事の元秘書で、現在おおさか維新の会の事務局長を務めている人物だった。
もうね、ここも突っ込みどころ満載なんだよ。虎さんの例を見てもわかるように維新の党の支部を解散させても新設したおおさか維新の支部に移すだけなんだよ。名義変更だけなんだから。ワザワザ「なんば維新」なんて作る必要がそもそも論でない。
「未公表」とかさ、こういうのデマの基本だよね。証明できない事を論拠にする。「なんば維新」の資料を求めたら未公表だから無いで終わるんだよ。突っ込んでいったら大阪維新が隠してるから。もうね、あほかと。事務局長とかもっともらしいこと書いて説得力もたせてるつもりなんだろうけどさ。
まあ、この記者の書いた通り事実だったとしようよ。はい、事実とします。でもその場合でもね、政治団体である以上、通帳を通してお金を移動しておかないといけないのと総務省に報告の義務があるんですよ。政党交付金の使途等報告書と政治資金収支報告書の双方で。国民に隠れてロンダリングなんてできないんです。だから記者が下で言ってるように「何にでも使える金」にはならないんですよね。あと蛇足で付け加えるのなら、返納に備えてなんば維新を作ってそこに一度集計させたとも考えられるのよね。いい方にとればねｗ
法律的には問題ないが、本来、政党基金口座に入ったカネは税金支出に見合う政党活動のための経費に使うべきもの。しかし、なんば維新から寄付されたカネは政党支部の一般口座に振り込まれおり、しばりがない「何にでも使える金」に化けてしまっている。国民の知らないところで、“交付金ロンダリング”を行った格好だ。
政党交付金ってそもそもが、「何にでも使える金」で縛りがないんだけどね。その使途に制限はないよ。地方議員の政務活動費の使途は制限が結構ありますが。だからロンダリングする必要性自体がないんだけど。むしろロンダリングしたほうが政治資金規正法の範疇に入るから支部のお金の使い方としては、自由度は下がるんだけど。これもデマの論法の一つですな。無い物をあると言って不安を煽る。
政党交付金って借入金の返済と貸付金とかは制限ありますけどこれぐらい。政治団体の金の使途自体も制限らしい制限ってないんだけどなぁ。
大阪組と東京組の分裂が決定的となって以降、橋下氏は度々「解党」と「交付金返納」をセットで主張した。大阪組が当初、東京組に対し分党の要求をしたことで、“交付金目当て”とみられたことに危機感を持ったからだろう。ウケを狙って格好をつけたが、解党決定直後のつぶやきでは、もう逃げ道を作っている。
わずか数時間で、返納する交付金は「できる限り」に――。強弁政治家の面目躍如といったところだったが、結局、大阪組は返納どころか丸々もらってロンダリングまでやる始末。国民に対する、組織的な背信行為と言っても過言ではあるまい。
まあ言った、言わんの話の論法でこれもデマの（略。記者の言ってることをまた全面的に飲むとしましょう。それでもさ、記者がここに書いてあるように
「解党」と「交付金返納」をセットで主張した。
のだから、維新の党が解党した時に交付金返納の義務があるんじゃないの？
私はないと思ってるし、返納の義務があるのは本部の金庫に残った政党交付金の余剰金だけだよ。
主張を変える度に屁理屈をこねるのが橋下流。今度はどのような言い訳をするのか……。
結論の為に屁理屈をこねるのがこの記者流だと思うけど。
結論として私の考えを整理します。
1.仮にこの記者の言う通りだとしても、この記者が書くように法律的には問題がない。というか返納するのは維新の党本部の政党交付金で、支部ではない点。
2.おおさか維新の会と維新の党の昨年末の合意により、政党交付金の返納は維新の党の仕事であり、おおさか維新の会はもうそれには関係がないこと。
3.2の合意が全てであり、政党交付金の返納の範囲はそこで決まっている。
4.仮に返納の義務があったにしても、記者が返納しろと言ってる期限が、昨年度末でないこと。昨年の年度末に返納しないといけないということ自体が記者の主観であり、返納の期限として妥当性に疑いがあること。
5.そもそも橋下さんは昨年の8月27日に維新の党を離党しており、この話に関係がないこと。橋下さんのこの件に責任があるのは最大でも大阪維新の会のみであり、国政のおおさか維新の会とは関係がないこと。
上記のようになります。まあ正直言えば、私も最初は政党交付金返納ということで「無茶言いはるなぁ」とは思ってました。政党交付金の返納というのは、もう政党としてそのグループが政治活動をしないという表明です。分党なり、分派なり形を変えて党として政治活動を続けるのであれば、返納の必要はないと私は考えています。ただ実際の合意では、現実的に着地できたなと評価をしています。結局、あの橋下さんの返納関連の発言は、橋下さんがかぶらなくてもいい泥をかぶっただけの話です。国会議員同士できっちり話を付けれていれば、必要がない発言でした。でも、あれで話に方向性が付いた点も高く評価したいと思います。
これだけ書いたので私自身も、おおさか維新関連の昨年度の政治資金収支報告書と政党交付金の使途等報告書が出たら精査しますよ。ついでに維新の党関連も。またぞろ同じようなこと書かれるだろうし。
基本的に政治資金関連は総務省のこのページを見ればわかります。
平成26年度の政治資金収支報告書は以下
- 平成27年11月27日公表（平成26年分 定期公表）
- 同じく政党交付金の使途等報告書は以下
- これ民主党追っかけると面白そうなんだよなぁ。政党基金の増減額と支部の増減額比べるだけで一本書けそう。本部の政党基金減ってるけど支部に継げ変えてるんじゃないのかな。というか選挙活動費名目で相当議員に流れてるな。地盤固めなのかねぇ。まあ選挙もあったけどさ。
