共産党府議も白紙領収書 ２３枚１２１万円分 「自分で書いた」領収書の発行先もおかしい？？
大阪府議の共産党、朽原亮幹事が政務活動費の収支報告書に添付している領収書で、自分で書いた領収書を提出して、政務活動費を請求していたという話です。現在、大阪府議会での共産党会派に所属する議員は三名です。その幹事長さんがされているので中々ですね。ここで私は疑問に思うのは、これらの領収書もそうなんですが、その領収書の支払われ先です。これが共産党の政党支部、共産党風に言うと「地区委員会」に支払われてるんですよね。今回はそのお金の流れを追いつつ、自分が問題とするところを斯くのが今回の記事になります。
共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。
領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。
まず、杤原議員ですが、現在、東大阪市議2期、府議4期。ベテランさんですね。杤原議員は東大阪市選挙区選出の府議です。
杤原府議の問題になっている領収書ですが、Ｈ２６，Ｈ２７の物も同様の領収書がみられます。ここでは大阪府議会が公開している政務活動費のデータを引用します。政治団体の政治金収支報告書は現在、Ｈ26まで公開をされています。よって、Ｈ２６時点での政務活動費の領収書を見ながら以下、話を進めたいと思います。
杤原議員での政務活動費で、日本共産党東大阪地区委員会宛で支出されているのは、「府政報告ニュース」での印刷代として支払われています。
杤原議員：不正報告ニュース
http://www.kuchihara.org/pdf/16/news16_227.pdf
杤原議員ＨＰ
こういう府政報告ニュースを作る際に、印刷代として杤原議員が所属する日本共産党東大阪地区委員会に政務活動費から支払われているという事です。この支払目的自体は政務活動費としては適正だと思われます。まあ自分で領収書を書いてというとこが問題なわけですけども。
杤原議員 Ｈ26領収書一例
上のが杤原議員の印刷代の一例です。大体１回の府政報告分が３万円。２回分６万円で処理されているのが多いですね。Ｈ２７はより纏めてたりしますけど。
で、私が問題だと思うのはこれの会計処理なんです。まずなぜ、「日本共産党東大阪地区委員会」という政治団体に印刷代として支払わなければならないのか？という点です。現在おられる三名の共産党会派の議員さんの他２名はこういう処理をされていません。直接に印刷会社に支払われています。またそういう府政報告書の原版などもデザイン会社などに発注をされています。だからよくわからない会計処理でもあるんですよね。
実際に「日本共産党東大阪地区委員会」で、どういう会計処理がされているかを確認するために政治資金収支報告書を見ました。
これを見ててもそういう会計処理はないんですよね。ええ、ないんです。項目が。この領収書は、府政報告書目的だけで日本共産党東大阪地区委員会に支払われているのは、平成２６年度中でも１２回、66万円が支払われています。他にも赤旗代とか諸々いくつかありますけどね。だから、支払い項目としては相当数ないとおかしいんです。でも無い。記載してないわけはないので、なにかあるはずです。以下は自分の推測になります。
この収入の中に杤原議員から印刷代として、支払われた領収書が含まれているはずです。それがどこにもないので困惑をするわけですが、おそらく以下の物の中に含まれているのだと思います。
ここの「その他の寄付」1255万7250円の中に含まれているのだと思います。
どんな闇鍋だよｗ
これ以外、大きな寄付額もないし、杤原議員個人も寄付はしてますが、大きな額ではないですしね。うーん。で、実際に支出側である印刷会社にどう支出しているかですが以下になります。
この「関西共同印刷所」ってとこがそうですかね？ 印刷会社で大きな額はこれぐらいですし。
なるほど。赤旗を刷っている印刷会社さんですか。金額が大きいのは、他の議員さんで同じ会計処理をやっている方もおられるでしょうし（東大阪市議とかも？）、赤旗の発注もあるのでしょう。杤原議員も赤旗の購入代の支払いは「日本共産党東大阪地区委員会」ですからそうなんでしょう。
私個人が持つこの件で考える問題点は次の2点です。
一つ目は杤原議員から「日本共産党東大阪地区委員会」に一回の府政報告書の印刷代として、3万円相当（按分もありますが）が政務活動費から支払われています。これのうち、「日本共産党東大阪地区委員会」が実際に関西共同印刷所に支払っているのが本当に3万円なのか？というものがあります。要するに中抜きをしてないの？ってのがあるんですよ。共産党の他の府議員さんは直接、印刷所（関西共同印刷所以外にも）に支払いをしてるわけで、どうにも疑問に思います。まあしてないとは思うけど、議員さんはお金の流れをはっきりさせてた方がいいですよ。昨今の流れもあるし。また按分も変な話だなぁ、とかは思ったりします。政治に関係ない（映画批評）とかが、杤原さんの府政報告書には書いてるので、それがあるのかな？
2つ目はこの会計処理が正しいのか？という点です。府政報告書の印刷代は政務活動費の中では広聴広報費に含まれます。
この印刷代を「日本共産党東大阪地区委員会」に政務活動費から支払うことは可能です。また政治資金収支報告書の収入を「その他の寄付」に含めることも合法です。でもね、印刷を依頼するのが寄付になるっていうのはおかしくないですか？これは寄付ではなく、普通にビジネスの話だと思うんです。これは法改正をして欲しいです。寄付的な扱いでもいいんですが、別項をしっかり設けて欲しいんです。今回の件で言えば、府議から政務活動費で印刷代がいくら入ったのかをはっきり明示してほしいという事です。またそれに対して印刷所にいくら支払ったのが分かる内容の改正をして欲しい。これでは資金の流れがこれでは全く分かりません。どこから幾ら流れてきて、いくら出たのかがわからないんですよ。
現行の政治資金規正法は支出に対してはかなり細かく条件を定めるようにはなっては来ています。でも収入に関してはかなりガバガバだと思うんです。「その他」に含めるのは基本的に少額のものをそこに集めて、事務の作業量を減らすためだと私は思うんです。これだと資金の流れを判り難くするために悪用してるようにしか見えません。適法でもいかがなものかと思われます。民主党の堺支部とか全部「その他」にしてさっぱり何の収入があって支出があるのか、判らなかったりしますし。維新は今度、政治資金の改正をしますが、そもそも記載しなくていいのならそれはわかりませんからね。何かいい改正法案を作って、改正をして欲しいなと思います。
＜10/17追加 おまけ＞
日本共産党吹田・摂津地区委員会の方なんですが、「事務所使用料」として119,000円を地区委員会に支払っているんですよね、政務活動費から。これはH26もそうで、H27年もそうです。まあ地区委員会が借りているのを府議に又貸しをしているのかな。どうもわからんけど。しかし、まあ議員に貸すのはいいとして（又貸しがいいのかどうかは別ですけど）、これ、例えば営利企業に貸すとかならどうなるんでしょうね？はて？またこの事務所費なんですけど、政治資金収支報告書だと報告の義務がないんですよね。こういう所も法改正をして欲しいですね。
<10/24追加＞
共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。
高裁でダメやろと。こんな裁判をやってたんですね。記事内で私もチョコット赤旗購入について書いてます。支出先はそれぞれの共産党地区支部です。産経の記事内では、仙台高裁での判決は違う内容だったようですが、なかなか判断が難しい処なのですかね。
＜11/26 追加＞
共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が白紙の領収書に自ら金額などを記入し、政務活動費を受け取っていた問題で、朽原氏は２６日、白紙領収書に５年間で計約２２０万円を水増しして書き込み、不正に受け取っていたと明らかにした。飲食費や住宅ローンなどに私的流用しており、府議を辞職する意向を明らかにした。
