10月6日の大阪市議会・財政総務委員会での大阪会議改正修正案の質疑について
平成27年10月6日に、大阪市議会の財政総務委員会での大阪会議の改正修正案の質疑について今回は書いてみたいと思います。
時系列を整理すると大阪会議の改正案は一度、大阪府議会の8月臨時会（9月2日）に提出され、再議の上、否決されたことをご記憶に新しいと思います。この9月2日に堺市議会にて再議後に府議会提出の改正案を修正したもの（改正修正案A)が再提出されます。この府議会の再議の模様と堺市議会提出の経緯は以下のリンクに書いています。
前回までの維新横山議員と自民原田議員の主張の違いに対する私の事実誤認訂正について書きます。 - 粉屋の大阪to考想
この後、第三回大阪会議（代表者会議？）後に大阪市議会にて、9月25日に改正修正案Aを修正した改正案（ややこしいので以下、改正修正案B）が提出されました。
大阪市と堺市に提出されている大阪会議条例改正案の条文が異なる件 - 粉屋の大阪to考想
この改正修正案Bが大阪市議会の財政総務委員会で質疑が行われたわけですが、結果から書くと「賛否の態度が過半数に至らなかったので態度決定を行わない。」ことになりました。保留ということですね。この後、委員会の代表者会議で継続審議が決まると思います。（10/13時点）この時の各派の態度は以下になります。
この改正修正案に反対は維新のみ。態度保留が公明、OSAKAみらい。
賛成したのが、自民と共産。
いや本当に共産さんはどういうつもりなんだろう？ 府議会での改正案にも賛成していましたし。日本共産党大阪市会議員団は、大阪会議の本条例には反対していたんですよ。堺市議会の共産党も反対をしていました。
大阪戦略調整会議の設置条例に対するせと議員の反対討論（2015年6月10日）
大阪会議改正案に賛成した日本共産党は道州制賛成に転向しました - 粉屋の大阪to考想
特に堺市議会の共産党の総務財政員会の態度表明では、「大阪会議は関西州実現への一助となることをめざすものとするという点も、我が党として同意できるものではありません。よって、本議案に反対するものです。」というように「党として」反対をしています。本当に共産党はどう説明をするのかと思っていたら、共産党府議の石川議員がブログ（☆いのち輝かせて☆彡 再議）で次のように賛成理由を書いていました。
「共産党は大阪会議の設置には反対しましたが、設置されたからには、府民の願いが実現していくように議論をしっかり進めていくことが大事という立場で賛成しました。」
堺市議会は党として反対とまで言い切ってるのにこの説明では、共産党党員は納得できないんじゃないかなぁ。共産党がビラを配っていたら「道州制賛成になったん？」って聞いてみて下さいｗ
今回の委員会の態度表明でびっくりしたのは共産党の賛成もですが、公明の態度保留です。賛成しないのは・・・自民にお願いされたのかな？ｗ それとも大阪自民と公明は距離を置きだしたのか。それなら共産も保留でいいように思いますが。色々疑問符が付きますが、今回の総務財政委員会の模様を以下に書いていきたいと思います。
大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案
平成２７年９月２５日
説 明
副会長を２人とするとともに、会長及び副会長の解任手続を定めるため、条例の一部
を改正する必要があるので、この案を提出する。
上のリンクが、大阪市議会に9月25日に提出された改正修正案Bになります。これ同日の大阪市議会本会議にて大阪自民の黒田市議から提案趣旨説明がありました。特筆するべきものはないんですが、改正案以降では副会長が1名増員され、会長・副会長二名の三人体制になる改正内容になっています。この改正修正案B部分の提案趣旨説明は府議会・堺市議会共に同じ内容で「会長・副会長を計三名にすることにより、各自治体から一名選出できるようにする」というものです。自治体から選ぶのであれば会長・副会長はそれぞれの自治体の第一会派である維新から選出されないとおかしな話になります。今は各会派の最大と次点の会派から選ばれています。どういう選び方をするのか？まあ維新・自民・公明という具合にするんでしょうけど、それなら各自治体から選ぶという説明はそぐわないものになります。よくよく考えてないなぁ、自民はというのが結論ですね。今回の委員会質疑ではここを聞いてほしかったと思います。あと何故三名にするのか？も謎なんですよね。推測はしていますがなんともです。
では総務財政委員会の質疑をみていきます。
平成27年10月6日 大阪市議会の財政総務委員会
説明 川嶋広稔委員（自民）
質疑 藤田あきら委員（維新）
大阪会議の第一回は、規約案で揉めましたし、その後も自民の欠席は大阪会議の会長の運営が悪いからなど大阪自民はあーだこーダを言ってました。
大阪自民は都構想の対案として大阪会議を定義しています。 第一回大阪会議について - 粉屋の大阪to考想
そういった中で会長の解任規定をなぜ入れるのか、それは大阪会議の今井会長（維新）を狙い撃ちにしたものではないか？という維新の藤田議員から質問がありました。大阪自民はそういったわけではないという答弁をしていますが、その中で「大阪会議の規約案は役人による事前調整が済んでいた。その結果、各委員は合意していた」と大阪自民は言います。これは第一回で大阪会議の規約案について揉めたことを、橋下市長をはじめとした維新側がごねたと言ってるんですね。しかし、この規約案というものは役人が各委員に意見を聞いて、その意見を集約したものにすぎません。役人が調整して話が済むのなら、そもそも議会自体が要らないことになります。民主主義は首長や議員が出した提案を役人が調整をして追認する体制ではありません。政治家が話し合いをして、（議会で）決定されるのが民主主義です。そもそも論でこの大阪自民の言い草は、民主主義の否定であり、全体主義の肯定です。さすが、共産党と組むことができる大阪自民さんだなというところです。いっておきますが此れは役人の調整を否定しているわけではありません。そういった調整は組織に必要です。しかしそういった調整の方向を決め、最終的に決定を行うことが政治家の仕事です。大阪自民はそれを否定しているのです。また、第一回目の大阪会議前の方向性を決める事前会合を拒否したのは大阪自民です。そういった事前会合で意見を集めることもなく行われた調整というものに意味はありません。
この大阪自民の言う「事前調整」は全く大阪府民には公開されていません。いったいどこの誰が規約案に意見を出し、誰が集約したのか？大阪府、大阪市、堺市の三つの自治体のどこがどう動いたのか？大阪会議の事務局自体、正式なものはなくそれぞれの自治体が勝手に判断してやっている状態で、どう公平性・透明性を担保するのか？どこが取りまとめてるのか、議事録もない、責任者すらわからない、そんな規約案に賛成なんてできる訳がありません。特に維新はこういった密室で物事を決めることを原則として拒否している政党です。維新が談合を拒否するのは大阪自民は当然理解しているはずです。一回目から紛糾することを予定して行動しているとしか思えません。ああいった過程を経て、維新がそれを許容すると思っているのなら、大阪の議員として、政治家としても大阪自民は失格です。
上の３リンクは3自治体の大阪会議のHPになります。大阪府、大阪市についてはこのページに問い合わせ先の記載があります。おそらくここが大阪会議の調整を担当しているのでしょう。しかし、堺市にはありません。堺市では大阪会議の連絡・事務はどこが担当しているのでしょう？全てにおいてあやふやなんですよ、大阪会議は。
大阪会議の責任者はいません。事務局の責任を持つ自治体もない。最終的にどこの自治体が持つのかと言えば、誰もそれには答えられない。大阪自民党も答えれないでしょう。そもそも責任者がいないんですから。敢えて答えるとしたら「3自治体」と大阪自民は答えるでしょうが、それは責任を取らないと言ってるのと同義なんですよね。
府議会の改正案から改正修正案Bでの変更点での一番大きなものは第8条の追加部分が全削除されている点です。
改正案ではこれが追加されたわけですが、改正修正案Bでは全削除になっています。これをなぜ削除したかについては柳本議員は「再び再議を懸けられないように削った」と言っています。
ここで維新の藤田議員が鋭い質問をされています。8/31の総務常任委員会（平成27年→委員会→総務常任→浅田議員の質問の7：00～）で花谷府議が「今回の改正（第8条改正）で会長に一定の権限を付与するので、会長の解任規定を設ける」という発言がありました。これは、8条5項を追加することにより会長の権限が強くなるので、それを制限するために会長の解任規定を設けるということです。しかし改正修正案Bではこの部分が全削除ですので、会長の解任規程も削られるべきです。会長の権限が弱いところに、さらに解任規定を設けることなりますし、そもそもの解任規定を設置する論拠がなくなったわけですから。しかし質問時間が無く、次の質問に移ります。
第7条は会長規程なんですが、この第6項について藤田議員は質問をされました。私としては5項をちょっと触れてほしかったですね。この5項は府議会の浅田議員がかなり突っ込んで質問をされていたので。5項はその質問受けてだと思いますが府議会改正案から修正されており、「会長が心身の故障のため職務の執行に支障がありまたはこれに堪えないとき」が削除されています。会長を解任する理由に心身の故障などではなく、単純に会長の職務などに限定した形になっています。これをなぜ削ったかは聞いてほしかったですね。
6項での藤田議員の質問は、全体過半数の同意での会長の解任規定はおかしいのではないか？というものです。大阪会議は議決を採る際は、各自治体の過半数をもっての条項なのにこれを投げ捨てるのは大阪会議の設立趣旨をも投げ捨てるものでは？という指摘がありました。が、此れも時間切れで答弁を引き出せませんでした。いい質問だったんですけどね。
最後に附則なんですが、この改正修正案Bでは次のようになっています。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。（改正修正案B）
大阪会議の条例は原案から一度、修正されて可決されています。その時の原案がこの改正修正案Bの書き方なんですよね。下が大阪会議条例の原案修正後の物です。
附則 この条例の施行期日は、規則で定める。（現大阪会議条例）
なぜ原案の表記にワザワザ戻したのか？藤田議員が質疑の中で言ってたように「3自治体での可決をもって施行」でよかったのでは？と思います。
大阪会議というのは3自治体同じ条例でないと機能しません。改正修正案Bの附則の書き方だと仮に大阪市議会で可決、公布されてしまうと大阪市議会だけ違う大阪条例を持つことになり大阪会議は開けません。 よって、現大阪会議条例のように規則（市長・知事が公布を定めることになる）にしておくか、藤田議員の言う書き振りでいいんですよね。それなら問題はない。ここで柳本議員の答弁は「改正修正案Bが可決された場合は、3自治体を拘束するものではないが、ほかの自治体の審議を加速させることができる」といったものでしたが此れも変な話なんですよね。これをそのまま解釈すれば、大阪市議会で可決すれば、大阪会議は開けなくなる。大阪会議を開くために府議会・堺市議会は改正修正案をさっさと可決しろって言ってるのと同義です。条例改正を質にとるようなやり方ってありえないでしょう。「大阪会議は熟議型民主主義」と言っている柳本議員の発言とも思えません。
まあ一つ考えるとしたら、この附則で堺市議会をさっさと通して、府議会、大阪市議会は維新が邪魔をしている、堺市議会ではもう改正案が可決されたのにそのせいで大阪会議が開けない、とか言うつもりなのかもしれません。仮に一番に堺市議会で通して、大阪市議会、府議会で再度、再議を懸けれ頓挫した場合も同様に維新が改革を邪魔してるーというつもりなんでしょう。もしこの通りならもう最低な話になります。そうとでも考えないとわざわざ改正案の記述を原案の表記に戻す意味が理解できないんですよね。これで規則にする修正を出して来たら笑いもんですよ。
最後に態度表明があり、これは冒頭に書いたようには自民・共産は賛成したものの、維新反対、他保留で過半数に至らず、保留になりました。
この稿では藤田議員の質問が時間切れで追い込めない局面が3回かな。ありました。しかしこれは仕方がないことです。ポイントを押さえてこちらの質問を議事録に載せておくことも大事なことですから。ただもう少し時間配分を考えて、この質問だけは追い込むっていうのを作ってほしかったなとは思います。
府議会の方の動きですが、現行の改正修正案Bはは9月29日に提出されました。
議員提出第２号議案 大阪戦略調整会議の設置に関する条例一部改正の件
内容は大阪市会と同じです。堺市議会の方はまだですね（10/14時点）
今後の大阪会議の予想ですが、改正案は年内には可決されないんじゃないかと思ってます。なぜかというと必要ないから。自民にとっても。代表者会議が首長込みの形になった時点で、この改正自体、必要性がなくなったと思ってます。副会長二人にするのも、会長（維新）・副会長（自民・公明）だけの代表者会議になった場合に優位を保つためだったわけだし（と、私は考えています）。そういった意味でも副会長をなぜ二人にするのかは聞いてほしい点でもありますね。どう答えるのか楽しみです。大阪会議の本会議もどうなるかわからないし。おそらく開かれるはず・・・。一応、会期も決まってますしね。花谷府議がひっくり返した影響がどれくらいあるかですが。
花谷自民府議が大阪会議にトドメを打ったので第三回で大阪会議は終了です - 粉屋の大阪to考想
