松井大阪府知事の4年間の給料は、太田知事の半分
松井一郎大阪府知事が、9月大阪府議会に提案して自賛している「知事退職金ゼロ」がペテンすぎる件。退職金分を毎月の給与に上乗せ先払いし、一時金分を含めれば、知事の収入は減るどころか140万円以上増額。こういう政治家に、ごまかされないようにしないとね。
— ＳＡＤＬ (@SADL_OSAKA) 2015, 10月 7
こういうバカなツイートが出ていたので、潰すためにこの稿を書きます。
まずこのツイートの「知事の収入は減るどころか140万円以上増額」
これなんですが、SADLの人が書いている１４０万円の増額とは次期知事の4年間の総報酬額が今期の松井知事の総報酬額に対して、これだけ増えてると言っています。しかしこれは計算間違いです。確かに次期知事の収入は増えます。いくら増えるかというと、1期目の松井知事の総報酬額と比較して、総額で251万8千円、年に62万9500円が増えます。だから140万じゃないのよね。そしてこれは正当な増額です。
大阪府特別職報酬等審議会（以下審議会）の答申を受けた結果、報酬を上げざるを得なかったからです。知事や議員など特別職の公務員の給料は、この審議会の答申に従い、決められます。なぜ審議会に報酬を上げろと言われたかというと知事の現在の報酬が安すぎるためです。詳しくは後述しますが、知事の退職金の廃止を審議会に諮問したら、廃止するなら給料を上げろ、現行は安すぎるというわけで審議会の答申に従ったのです。知事の退職金を廃止、給料を改定する条例が可決されると（現在10/10時点ではこの条例は審議中です）知事の報酬は上がります。では現行の安すぎる知事の給料がいくらなのかを以下に示します。
上の表は自民の太田知事、橋下知事、松井知事の1期目と次期知事になったときの報酬が上になります。これは月の報酬、期末手当（ボーナス）、退職金も含めた総額になります。これは全て計算で算出しています。
太田知事が二期8年で2億6754万円、橋下知事が1期4年で8259万円、松井知事1期目が6764万円になります。松井知事の2期目は7016万円になります。
橋下・松井三期合計の年額、月額平均と太田知事のそれを比較すると
太田知事の報酬に比べ、松井知事の報酬は半額
だったことがわかります。太田知事の給料の半分（１期50.5％、２期52.4％）で、松井知事は働いていた、働くってことですね。また松井知事の次期知事選の2期目報酬を含めた橋下、松井両知事の3期12年の報酬総額と太田知事2期8年の報酬総額を比べると82％になります。太田知事の給料8年分で、橋下・松井両氏を12年働かせて、なお4000万以上のお釣りが出ます。
というわけで、大阪府特別職報酬等審議会（以下審議会）の答申にあるように現在の松井知事の報酬は異常に安い状況にあり、上げざるを得ない状況だったということです。
では次になぜ審議会は上げざるを得なかったのかということとその理由についておっていきましょう。文句をなお言う人もいるでしょうし。
知事の報酬の変遷についてまず見てみたいと思います。
太田知事の時の報酬ですが給料（月給）が145万円。表の特例カット率というのは、減給を目的として期限のある給与カットを特例として条例で定めたものです。このカット率分の月給を減らします。太田知事時代はこのカット率が時期により5～8％で変動しています。また太田知事時代には知事職、議員職に月給以外に調整手当として給料の１０％が別で支給されていました。これらを加味した給料実支給額は太田知事時代で147.9万から152.25万円の幅で支給をされていました。調整手当が審議会の答申により、2005年4月に廃止になり、この時に特例での給料カットも廃止しています。また財政状況が厳しい（バブル時代の借金の返済なども出てきており）期末手当（ボーナス）を特例により2002年2月から30％カットを行っています。このカットは橋下、松井知事時代も受け継がれていきます。太田知事時代の期末手当は193～348万円の幅で動いています。30％の特例カットの前で夏のボーナス満額が321万、冬が348万でした。カット後で夏225万、冬が243万でした。
橋下知事時代は給料145万円。就任半年目に給料に特例カット３０％の条例を制定しました。（今、府議会の議員も給料30％カットをしていますが、議員の場合、給料は30％カットですが期末手当にはこれは適用されず、満額の期末手当が支給されています。）これにより給料は101.5万円に43.5万円ダウンをしていました。期末手当は135～243万円の幅で、満額夏225万、冬が243万でした。
松井知事時代は給料145万円で始まり、2012年4月に給料を145万→131万円に改定しました。（期末手当は給料を基準にしているので、給料を下げると期末手当の支給額も下がります。退職金も同じく給料基準で計算されますので下がります）給料３０％カットは継続しているので給料の実支給額は101.5万円→91.7万円に下がりました。期末手当は夏の満額夏203万、冬が209万でした。松井知事時代の期末手当は給料を改定してから支給されているので、橋下知事時代より低くなっています。
上の表は3知事と次期知事の月給総額と退職金、月給総額と退職金を合わせたものの一覧表になっています。退職金を挟んで左が給料総額、右が退職金を含んだ総額になっています。またそれぞれの年額の平均、月額の平均を表にしています。
太田知事は二期8年の総額になっています。太田知事のカット無しは特例カットを給料、期末手当に適用せずに算出しています。カット有は、特例カットを適用しての実際に太田知事に支払われた報酬額になります。松井知事の今期給料は1期目の給料、次期給料は2期目の給料総額を算出したものです。次期知事は松井知事以外の候補が当選した場合のもので、３０％カットの有無は次期知事の報酬に特例３０％カットを適用する、しない場合の報酬額になります。次期知事と松井知事の次期給料を比べた時、次期知事の報酬の方が多いです。これは松井知事が落選した場合、その次の月が期末手当の支払い日なので、それが次期知事に支給されるために若干増えています。またここで30％カットの有無について明示しているのは、次期知事が松井知事以外の場合、この特例カットの条例を期限切れなどで廃止する可能性があるためです。そうすると給料が42％上がることになり、年額で759万円程、報酬が上がります。そういった点でこの特例条例には関心を持ってもらいたいので掲示をしています。その下の次期知事（単純計算）は、単純に満額で報酬が支払われた場合の計算です。期末手当は、知事の就任日により変動しますのでその額は変動します。これを考慮せずに単純に計算した場合ということになります。太田知事のカット無の試算も単純に特例カットを無しにした満額計算にしています。
松井知事の退職金について説明します。これは支給されます。現在、知事の退職金は特例で50％カットになっています。また退職金の支払い総額も太田知事の時に比べ1/3に抑えられています。よって満額が出ても太田知事の1/6以下に退職金の額は設定されています。そしてこの退職金が支給されないと松井知事の給与総額は相当に低く抑えられてしまいます。仮に退職金が0の場合、退職金を含む報酬額の月額平均が140.9万円から127.8万円になってしまいます。議員との給料との差が大きすぎるんですね、これだと。
退職金の計算式 給料×在任月数×定数
（定数：太田知事0.6、松井知事0.2×特例カット50％）
知事の退職金の計算式は上になります。給料に在任月数をかけ、それに定数を懸けます。この定数は太田知事時代は０．６。松井知事が０．２に改めました。退職金の特例50％カットは橋下知事時代からです。しかしここで定数を0.2に改定したため、退職金の差で退職金を含む総報酬額は、橋下知事に比べても松井知事の報酬総額はかなり悪くなっています。
大阪府議の給料は現在以下のようになっています。政務活動費も含めて報酬として計算していることに抵抗がある人もいるでしょうが、府から支給される金額ということで報酬として計算をします。
月給 給料93万円×0.7（特例30％カット）＝65.1万円/月
期末手当夏冬満額 93万円×1.2×（夏1.85+冬2.0）＝429.66万円
政務活動費（会派に所属する議員）59万円×0.85（特例15％カット）＝50.15万円/月
月給65.1+期末手当1カ月分429.66/12+政務活動費50.15＝151万円/月
役職の無い議員の報酬が月平均で151万円です。政務活動費を含めない形でも100.9万円/月です。議長や委員会などの役職で議員の月の給料はさらに増えますし、他にも手当はありますがそれはここでは除外します。議会の議席に座ってるだけの議員よりも知事の給料は安いんです。退職金をもらっても140.9万円で、議員よりも10万円安い報酬になっています。松井知事は府議でしたから、知事にならずに府議をやっていた方が給料はよかったことになります。次期知事で給料が上がると言っても月平均146万円です。これでも平の議員に届かないんですね。よって知事が今期退職金を受けとるのに何の問題もありません。また、審議会が「知事の給料は安すぎるので上げろ」と言ってるのは正しいことになります。
しかし、今回、栗原府議が次期知事選に出馬することになりましたが、やっぱりババを引かされたんじゃないのかな。失礼な話になるかもしれませんが、本来、出馬するなら府会議員２期の栗原議員より複数期を重ねられた、例えば幹事長の花谷府議が出馬する方が順当に思います。大阪市長選に出馬する柳本さんも幹事長だったし。知事になると給料が下がるから嫌だったのかな？
知事選に出る自民の栗原府議ってどんな人？＆栗原議員立候補による補欠選挙の可否 - 粉屋の大阪to考想
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この表はカット無しの列が、特例カットの無い太田知事の退職金を含む総額の年平均を１００％として、これと各項目の比を出したものです。カット有の列は特例有りの比になります。
カット有の方は、実際に支給された額の比較になります。太田知事に比べて橋下市長がほぼ３割カットの74％、松井知事は50％カットになってることを示しています。
ここで見たいのは太田知事カット無しと次期知事（単純計算）の３０％カット無し（特例カット無し）の69.6％です。
次期知事（単純計算）/ 太田知事カット無し＝
25,262,400/36,279,000 ＝69.6％ ≒ 70％
になります。これはどういうことかというと特例カットを全く適用せずに維新以前の知事報酬額（太田知事時代の報酬額）を３０％カットしたら、次期知事の特例カット無しの報酬額になるということです。この３０％カットというのは凄いことなんです。今後、知事の報酬は改正がない限り、永久に３０％ダウンになったということです。松井知事の1期目に給料を145→131万円に下げています。これも今までの大阪府政ではなかったことです。少なくとも私の確認した範囲でここ30年以上はなかったことです。給料は上がっても下がるもんではないんです。特例でのカットの問題は、条例で期間を定めて給料を下げているため、その特例の条例が期限切れ、ないし廃止すると給料は元に戻ってしまうことになります。これは以前、橋下市長が「大阪市議が給料を１０％上げようとしている」と言ってことに繋がります。
大阪市議会議員の給料が月額１０万円アップ！？について検証＜都構想争点検証3 市会議員給料闘争＞ - 粉屋の大阪to考想
ここでは大阪市議会の議員報酬を取り扱っていますが、市議会報酬が30％カットになっています。維新は知事・議員などの特別職の公務員報酬30％ダウンを目指しています。大阪市議の報酬はまだ特例も併用で30％ダウンですが、知事は総報酬額の３０％ダウンを達成したことになります。最終目標としては50％ダウンのようなので、特例の併用でほぼこれも達成していることになります。
知事・議員などの特別職は給料が下がると、期末手当・退職金（知事・市長の退職金は大阪市、府では廃止されます）が下がります。だから給料を下げざるを得ないときは、議員は給料を極力変更せずに、特例の期限付きで下げることを選択するんですよね。いつか戻せますから。維新はそれを拒否して給料を下げたことに、この一連の改革の意味はあります。では次の知事が給料を上げれば、特例カットと一緒ではないか？という疑問が出てくるかもしれませんが話はそう簡単ではありません。知事などの特別職の報酬は条例で定められており、議会の承認が要ります。ここまでは特例と同条件なんですが、報酬の額を決めるのは大阪府特別職報酬等審議会になります。この審議会が報酬額を決めるので、知事が恣意的に報酬額を変える事は不可能になります。
大阪府特別職報酬等審議会は、国によって設置が義務付けられています。
特別職の報酬等について(昭和 39 年 5 月 28 日自治給第 208 号自治事務次官通知)】（抄）
最近における地方公共団体の議会の議員の報酬に関する条例の改正をめぐる世論の動向にかんがみ、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、下記要領により速やかに措置されたく、命によって通知する。
１ 地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定による都道府県知事の附属機関として、特別職報酬等審議会（以下「審議会」という。）を設置するものとすること。
２ 都道府県知事は、都道府県議会議員の額に関する条例を議会に提出しようとするとき
は、あらかじめ当該報酬の額について、審議会の意見を聞かなければならないものとすること。
なお、知事、副知事及び出納長の給料の額についても同様の手続により措置することが適当であること。
３ 審議会の委員は都道府県の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから任命するものとすること。この場合、当該都道府県の議会の議員、長及び常勤の職員を任命することは避けること。
審議会は知事の報酬などの諮問に答申を出します。この結果には尊重義務があり、実質的な命令になります。よって、これを回避するためにはどうするかというと、審議会を開かないという方法で回避します。ただ、定期的に審議会は開催するよう通知は旧自治省から通知は出ていますが、命じてはないんですね。だから開かないという選択肢もできます、太田知事のように。まあ最後は審議会を開いて、調整手当を下げるように答申されて、調整手当は廃止しましたけども。
この審議会が知事の退職金廃止に伴い、次期知事の月給を上げる答申をしました。その答申を以下に示します。
直接に給料を上げる理由としては以下になります。
知事の給料の額については、上記の考え方に加え、後述のとおり、退職手当を廃止す ることに伴い、現行の退職手当の一任期（４年）分の額（12,576,000 円）を１ヵ月相当 に割戻し、給料の額に復元することとする。
退職金を廃止する代わりに月額262.000円をあげろということになります。
まあこの金額だけを見ると、結構に上がるという感じですが、退職金が廃止され、特例カットもありますから、退職金も含めた総額で1期目と2期目を比較すると、松井知事の給料が月額で上がるのは52,458円になります。これは上げ幅として許容範囲だと私は思います。
あと、話の最初に出たSADLの「知事の収入は減るどころか140万円以上増額」といってたのですが、彼らの計算は以下になります。
松井知事の1期目をカット無しで計算すると総報酬額は以下になります。
48カ月の月給+期末手当夏冬（計4回）+退職金＝
月給131万/月×12×4+1.2×（夏1.85+冬2.0）×月給131万/月×4+月給131万/月×48×0.2＝ 6288+2420.88+1257.6 ＝9966.48万円/4年総額
松井知事の減額された後の給料131万円で、特例カット（給料・期末手当・退職金）を考慮せずに計算すると9966.48万円が総報酬額として試算できます。これと次期知事（単純計算）の総支給額2526.24万円/年×4年＝10104.96万円/４年総額。
これを差し引きすると、
10,104.96 － 9,966.48 ＝ 138.48 ≒ 140万円
おそらくSADLの出した140万はこの数字でしょうね。まあ138.48なので140万以下なんですが、140万以上って言ってるのは、まあ主催者発表で訳の判らない数字を出すSADLさんらしいなってとこで納得しとこうかなｗ ちゃんと調べれば彼ら好みの数字出せたのにね。
ただ250万ほど総支給額では上がります。繰り返しますが此れは正当な上げ幅です。しかし彼らは、おそらくビラに書いたり、誹謗中傷に使ってくるでしょう。それに対して「それは違う」という指摘を維新の支持者はしてください。これはその為の稿です。よろしくお願いします。
最後に橋下市長の方で纏めた橋下市長の総支給額のリンクを貼っておきます。
橋下大阪市長の総支給額を計算してみた - 粉屋の大阪to考想
橋下市長の給料は平松の50％！
次の退職金がなくなる市長の給料と比べても60%！
ついでに言うと次期市長の給料は平松の80％！
ここで次期市長の給料は平松の80％と書いてますが実際は特例カットでもっと低くなります。柳本さんが仮に市長に当選して特例カットを廃止したらこの通りですけどね。
橋下さんが知事・市長の８年でいくらの報酬額を貰っていたのかを計算してみましょう。橋下市長の４年１期の総支給額は、67,909,152円。
知事時代が8259万で市長が6790万円。
橋下さんの２期8年の報酬は
計１億5049万円（年平均1881万円）
橋下市長の給料（総支給額）は上のようになります。頭名の片隅にでも入れておいていただけたらと思います。
維新の政策はわかりやすい。それはこの首長の給料の削減にもよく表れています。維新以前は市長や知事職にも給与以外の手当がありました。そういったものは極力廃止し、給与計算も簡素にしています。維新の一連の改革で首長の給与計算は、月給の額と期末手当の係数さえ知っていれば算出できます。（特例カットはありますけども）
誰でも理解できるシンプルな体制作り。これが維新の精神だと思います。
参考資料：以下に参考にした資料を提示します。
P.3（２）特別職の報酬等の改定経過
P.20 （２）特別職、一般職の給与抑制措置状況
第2回 平成23年8月29日特別職の報酬及び給料の額等について（答申及び意見具申）
橋下知事時代に審議会への諮問の答申です。海外の地方議員の報酬や議員数、議員報酬の考え方など読み物としても面白いので興味があれば。
答申 特別職の報酬及び給料の額等について（答申及び意見具申）
松井知事の審議会への諮問の答申です。
特別職の給料及び報酬の額等について（答申）（平成 16 年 12 月 16 日）
太田知事の審議会への諮問の答申です。ページ数が全てとは思いませんが5ページ。橋下知事27ページ。松井知事17ページ。トップの熱意が見えますね。内容としては他の都道府県では給料の引き下げが特別職でも行われてるとこもあるのに引き上げとか無理っていう感じです。むしろ下げろって事を答申しています。
知事報酬の条例
知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例 現在の府条例
知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例 特例カットに関する府条例
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知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例等一部改正の件
大阪府特別職報酬等審議会からの答申等を踏まえ、特別職の給料の額等について、所要の改正を行う。
〔主な改正内容〕
・知事の退職手当の廃止及び給料月額の改定
知事 1,310,000円 →1,500,000円
施行日：平成２７年１１月２７日
・特別職の給料月額の改定
知事 1,500,000円 →1,520,000円
副知事 1,030,000円 →1,050,000円
教育長 840,000円 → 880,000円 ほか
施行日：平成２８年４月１日
〔関係条例〕
・知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例
・大阪府監査委員条例
・大阪府人事委員会条例
・大阪府教育委員会の教育長の給与等に関する条例
大阪府知事ボーナスで明暗 松井氏７３万円 橋下氏０円 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
