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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

橋下大阪市長の総支給額を計算してみた

大阪維新 首長・議員報酬削減の歴史

何とも下世話な話ですが、橋下市長の市長時代の総額給料を計算してみました。

 

大阪市市政 大阪市特別職の報酬等の状況(平成27年5月1日現在)

上記を基に計算します。

橋下市長の任期は2011年(平成23年)12月19日からになります。

橋下市長の給料がカットされたのは有名な話ですが、このカットが始まったのが2012年(平成24年)1月1日からになります。2011年12月19日から31日までの取り扱いが不明なので、そこは無視してとりあえずカットした前提で総額を計算してみましょう。

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橋下市長の任期中の総支給額

カット後の年収×4+カット後の退職手当=(15,099,480)× 4 + 7,511,232

                  = 67,909,152 円

ですね。

次にカットなしの総額を見てみましょう。

制度値での同様の計算で 144,124,320 円

カット有総支給額 / カットなしの総額 = 67,909,152 / 144,124,320

                    = 47.1%

 

支給額全体で見た時のカット率割合 52.9%!

2011年の日割り分を考えても、給料の半分カットってことですね。

基本的に維新は、首長や議員の給料半額をずうっと狙っていました。一般には議員給料の三割カットが知られてますが、都構想が実現されていれば市会議員の給料は50%カットになっていたでしょう。

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上の絵は次期市長のお給料になります。これも計算してみましょう。総額は

112,957,920 円

ですね。

橋下市長時代の給料で次の計算をしてみます。次期市長からは給料が全額ありません。あと地味な点ですが、結構重要な点が「地域手当」もなくなってます。


地域手当

国の給与構造改革として、国家公務員の基本給を06年からの5年で4・8%引き下げる一方で新設された。主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に適用される。地方自治体にも適用され、支給率は3~18%の6段階に国が指定している。支給額は基本給や扶養手当の合計額に国が指定する支給率をかけたもの。総務省は、地元の官民格差の実態に沿った改定を徹底するよう全国の自治体に通知している。

地域手当(ちいきてあて)とは - コトバンク

 

橋下市政時代に退職金だけカットした場合の総支給額

制度値の年収×4+カット後の退職手当 =(26,147,880)× 4 + 7,511,232

                  = 112,102,752 円

次期市長の総支給額が 112,957,920 円ですから、ほぼ同額ですね。橋下市政時代は橋下さん個人が勝手にカットしたけど、規定通り出たらこの額だから次の市長もこの額ね、ってことでしょうか。本当に橋下さんは

フェアやねw

ちなみに 次期市長総額 / 橋下市政満額 = 112,957,920 / 144,124,320

                     = 78.4 %

 以前からの市長に比べたら、給料がほぼ20%カットってとこですか。いい置き土産ですね。

もういっちょ計算で、次期市長と橋下市長の総支給額を見ると

     橋下市長カット額 / 次期市長総額 = 67,909,152 / 112,957,920

                       = 60.1 %

次期市長の給料とと比べても、橋下市長の給料は4割カットってとこですね。

橋下市長が次期市長から退職金を全カットするのに橋下は退職金を貰っているというバカがいたらこう言ってやってください。

 

橋下市長の給料は平松の50%!

次の退職金がなくなる市長の給料と比べても60%!

ついでに言うと次期市長の給料は平松の80%!

 

てな感じで教えてあげてくださいw