大阪市議会議員の給料が月額１０万円アップ！？について検証＜都構想争点検証3 市会議員給料闘争＞
（動画説明から 2015.3.28：大正区民センター タウンミーティングより）
今回の記事は正確にいうと大阪都構想の検証ではありません。橋下市長はTMなどで大阪市会議員の給料が１０%上がったと言っていました。本当でしょうか？そう、橋下市長だろうが何だろうが疑ってかかるのが、維新魂です！というわけで検証してみましょう。当時はニュース記事などを横目で見ながら流してはいたんですがねｗ 1章で10%上がる理屈の検証、2章で10%が上がるまでの経緯、3章では大阪維新の議員報酬の戦いの歴史を纏めました。
1.大阪市議会議員の給料が月額１０万円アップ！？について検証
まず、大阪市会議員の給料が１０%上がったという根拠を検証します。「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例（平成20年大阪市条例第96号）」（以下特例）またえらい長いですが、要約すると市会議員の報酬を何％下げるかを決める（以下カット率）条例です。 市会議員の報酬月額の規定する条例は「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年大阪市条例第32号)」（以下本則）です。市会議員の給料は、例えば、本則で月給100万円と決め、特例の方では二年間、市会議員の給料を10%減額、結果、10万円引いて給料90万円ね、とするような形で決まっています。橋下市長の言う１０％上がるのはここの特例の期限が切れることから１０％上がるということになっています。特例は2015年４月29日で切れる予定でした。この場合、そのまま特例が切れて条例が廃案になると市会議員の給料は以下になります。
特例の期限が切れる前の市会議員給料 77万６千円
特例の期限が切れた後の市会議員給料 88万円
確かに橋下市長の言う通り、10万4千円、市会議員の給料は上がります。動画の中で市民の抗議を受け、自民党をはじめ修正案を出してきたという発言があります。これはどういうことかというと、2015年3月13日に公明、自民、共産提案・賛成で特例の延期とカット率の変更を可決しました。特例のほぼ一年間の延長とカット率を（20％→12％にしています。）という変更内容になります。この結果、市会議員の給料は以下になりました。
特例の期限が切れる前の市会議員給料 77万6千円
特例の期限が切れた後の市会議員給料 88万円
特例の期限とカット率変更後の市会議員給料 77万4千円
（大阪市市政 大阪市特別職の報酬等の状況（平成27年5月1日現在））
というわけで、市会議員の給料は77万４千円と前より二千円下がった形ではあるものほぼ同額になっています。でもこの特例も来年の3月3日に特例が切れるので、そのまま切れたら給料10万アップになります。弛まぬ監視が必要ですね。
ここまで読んで頂いて公明、大阪自民がなぜカット率を変更しているのかなど気になる方もおられると思います。この辺を以下の2章にまとめてみました。
2. 2014年12月からの市会議員給料闘争についての検証
昨年暮れ（2014年12月）にあった市会議員の給料についてで、維新と公明、自民、共産、民主で闘争がありました。これを検証します。
まず、この2014年時点での市会議員の給料とカット率は以下になります。
市会議員給料 本則 97万円 カット後 77万6千円（カット率20％）
この数字がどう変わったかを追っていきましょう。まず、維新が次の3条案を提出します。この条案を出したのは、特例の期限切れが2015年4月に迫っていたからです。期限切れで条例が失効したら、２０%のカットがなくなりますからね。（ちなみにこのカット率を決めたのは維新はではなく、自民、公明、民主提案で可決されたものです。おーっとなりますが、維新が30%カットを出してきたからです。）そうしたら市会議員の給料が上がるから、本則の給料をカットしようというのがこの条例の狙いです。
① 議員定数削減 議員定数86人→ 77人
大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第34号 ）
② 議員報酬 97万円 → 71万4千円（26％削減・本則の変更）
大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第35号）
③ 大阪市会政務活動費の収支報告書等の保存及び閲覧をインターネットでも行えるようにする改正
大阪市会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案議員提出（議案第38号 ）
①で議員定数を86人から77人に変更し、②の方は本則で定められた議員報酬97万円を71万4千円にするものです。ここで重要なのは本則の変更であり、特例の変更ではないということです。維新案では特例は廃止します。これは、特例の期限切れによる給料アップを防ぐために、大元の給料の規定である本則自体を変えようというものです。維新の額の根拠になっているのは維新は一貫して、議員報酬三割カットを叫んできました。橋下府知事が誕生した2008年の市会議員の給料は102万円でした。
102万円 × 70％ ＝ 71.4万円
きっちり、市会議員の月給三割カットという維新の目標値になっています。この辺の維新の議員報酬を巡る戦いは３章の方で解説したいと思います。
③の方は、号泣議員でおなじみの市会議員御政務活動費の領収書等をインターネットで見れるようにするというものです。逆にびっくりしました。この時点ではなってなかったんですね。
しかし、維新の三案は否決されました。対案として公明提案で、維新以外の公明、大阪自民、共産などの賛成で次の議員報酬の修正条例が可決されました。
議員報酬 97万円 → 88万円（9.3％削減・本則の変更）
大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第37号）
1章で出てきた、議員報酬88万円がここに出てきます。共産も条例は提出しているのですが、85.5万円（11.9％削減）で出し、否決されています。共産よりも厳しい条件を出す維新。革新政党よりも革新的であるという・・・共産党の存在意味ないんじゃないかな？ｗ 公明案、共産案の削減率ですが、大阪市市政 大阪市特別職報酬等審議会の答申を参考にしたようです。ここでは議員をはじめとした特別職の給料が適正かを審議します。答申は以下のようになっています。
議員報酬 855,000円（10.9％削減）
答申より公明案は1.6％高く取って、共産は1%低く取ってきたって感じですね。維新は10.6％低く取りましたがね（白目
こんな感じで議員の報酬は88万円で決まったわけですが、当然、特例の期限切れに伴い、給料が上がるという批判が上がります。年が明けて2015年4月は、第18回統一地方選挙です。このまま批判を受け続けると選挙を戦えないという認識で、公明、大阪自民、共産は手をつなぎます。まあよく手は繋いでるんですが。都構想の住民投票で一緒の街宣車に乗って、えーって言ってる都構想賛成派の方たちに言っておきます。彼らは維新のように個々の政策に対して是非を問うというのではなく、単に野合でしょっちゅう連名で条例案を出したり、協調で賛成・反対をしてますよ。
話戻って、選挙目前の2015年3月13日、維新は先に否決された３つの条例案を提出します。これは３つとも維新以外の反対で否決されました。対する公明、大阪自民、共産ですが、次の条例案を出してきました。
A:特例の変更。カットする期限の2015/4/29までを 2016/3/31 に修正。また、カット率を20％→12％に下方修正。
大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第6号）
B:政務活動費を１０％カットしていた特例条例の期限延長です。2015/4/29→2016/3/31
大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第７号）
C:維新が出していた③政務活動費の収支報告書等をインターネットで見れるのとまったく同じ条例（一部変更有。後ほど詳述）
大阪市会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第９号）
上記の３条例は全会一致で可決されました。ではAから見ていきましょう。Aは１０％給料を上げたという批判に対しての変更ですね。しかもせこくカット率を下方修正して、本則変更前と同額になるように調整しています。手取りの給料が同じになるように調整してるんですね。この条例、維新以外の大阪自民、公明、共産の連名で提出なんですよね。共産も給料が減るのはえらそうなことを言っても本音では嫌なんでしょう。しかし維新って何がすごいって、維新案の本則変更が可決され、都構想が実現していたら特別区区会議員の給料は、市会議員の給料の３割カットになっていました。市会議員の給料は2008年の給料から考えると半額になっていたんですよね。
維新案通りに市会議員給料が変わっていた場合
2008年 102万円 → 2015年 71.4万円 → 都構想 49.98万円
都構想が実現していた場合、大阪の特別区区議員の月給は50万円になったということです。
2008年からのカット率、実に50.9％。
維新は恐ろしい政党やで・・・。ちなみに議員の平均月給は都道府県議員79.1万円、指定都市議員（大阪市など）76.6万円、特別区60.7万円、市40.2万円、町村21万円となっています。（平成２５年地方公務員給与の実態）これを見ると、平均市町村よりは上ぐらいのとこまで、大阪市会議員の給料は落ちたってことですね。そりゃ議員さん総出で都構想に反対するし、村並になるーっていいますわｗ 自分ら議員の給料が村会議員並になるってことやったんやね。（村会議員の方々失礼）また平均値の給料を見ると、維新がいう3割カットも無茶な数字ではないことがよくわかりますね。河村たかし名古屋市長の公約で、「市会議員の報酬半減」がありましたが、維新はそれを目指したんですよね。維新議員の議会報告にもよく触れられてましたし。本当に数字を出してそれを達成しようとするのが維新です。
Bは、政務活動費を特例で10％をカットしていたのですが、これも同じく記期限切れを迎えていました。月給アップの批判を避けるために月給ダウンを飲んだのに、サブの政務活動費で給料を上げたと言われ、選挙が不利になったら元も子もないからですね。よって、これも併せて期限延長ということです。
Cは面白くて、なにかというと維新が出していた③政務活動費の収支報告書等をインターネットで見れるのとまったく同じ条例を大阪自民陣営は出してるんですね。全く同じ内容なのですが1点違うところがあって、条例の施行対象となる年度が違うんです。
上記は、大阪自民党陣営と大阪維新の条例案を比較したものです。条例の内容に違いはありません。これの違いは何かというと附則の記載に二点の違いがあります。一点目は施行日が維新側は4月1日、大阪自民陣営側は4月30日。これはどういう違いかというと、4月12日、26日に第18回統一地方選挙がありました。つまり、4月1日で、かつ維新案の2点目にある「平成26年度以降の政務活動費について適用し」とあると、統一地方選挙前任者である市会議員まで報告をインターネットに挙げる義務ができるんですね。自民党陣営はこれを嫌い、条文の施行を4/30の統一地方選挙後にし、その適用も施行日以降にしたんです。つまり第18回統一地方選挙で当選した市会議員のみが条例の対象になるようにしたということです。・・・これだと前任者の政務活動費の報告に何か過誤でもあるのかと邪推されませんか？大阪自民、公明、共産の各位のみなさん。まあ共産は昔からインターネッツは利用して、政務活動費は公開してますけどね。全部かは知りませんけど。
3. 大阪維新、議員報酬闘いの歴史
大阪維新の大阪市会における議員報酬の戦いの歴史を表にしてみました。
| 項目 | |
| ８０年代以降５回の議員報酬の引き上げ | |
| 大阪市会議員月報酬 102万円 | |
| 2008/2/6 | 大阪府橋下知事 就任（自民党・公明党推薦） |
| 2008/12/26 | 「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例（平成20年大阪市条例第96号）」制定 議員給料のカット率の条例 |
| 2009/4/1 | 同上、条例施行 |
| 市会議員給料改定 97万円（本則：102万円 カット率5％ | |
| 2010/3/26 | 大阪自民提出「大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案（議員提出議案第6号 ） 」可決 議員定数89→86 に3削減 |
| 2010/4/19 | 大阪府選挙管理委員会に政治団体「大阪維新の会」として届け出をし、団体結成。 |
| 2010/12/14 | 自民、公明、民主「議員報酬102万円→９７万円に５％削減、政務調査費は同６０万円を５％削減して５７万円にし、さらに特例で２０１２年３月末まで、議員報酬を５％削減して同９２万１０００円に、政務調査費は１０％削減して同５１万３０００円」可決 |
| 維新提出の「議員定数86人→45人」「議員報酬3割カット」「政務調査費の15％カット」否決 | |
| 2011年1月 | 市会議員給料改定 92万1千円（本則：97万円 カット率5％ |
| 2011/3/3 | 大阪府議会にて特例にて議員報酬三割カット可決 政務調査費15%も併せてカット |
| 2011/3/16 | 自民・公明・民主提案「特例20%削減」可決 政務調査費に関しては特例10%カット |
| 維新提出の「議員定数86人→45人」「議員報酬3割カット」「政務調査費の15％カット」否決 | |
| 2011年4月 | 市会議員給料改定 77万6千円（本則：97万円 カット率20％ |
| 2011/4/10 | 第17回統一地方選挙 維新は大阪都構想を掲げ、大阪府議会、大阪市会、堺市議会で103名当選 |
| 2011/4/27 | 維新提出の「議員定数86人→45人」「議員報酬3割カット」「政務調査費の15％カット」否決 |
| 2011/6/4 | 大阪府議会 議員定数 109人→88人 に削減 |
| 2011/11/27 | 大阪市長選挙・府知事選のダブル選挙 橋下市長・松井知事当選 |
| 2011/3/16 | 春の特例延長条例 可決 |
| 2011/3/28 | 春の特例延長条例 可決 |
| 2012/7/27 | 維新提出の「議員定数86人→69人」「議員報酬3割カット」「政務調査費の25％カット」否決 |
| 2013/3/19 | 春の特例延長条例 可決 |
| 2014/3/19 | 春の特例延長条例 可決 |
| 2014/12/19 | 公明提案「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」 可決 「議員報酬97万→88万円」2015/4/30施行 |
| 維新提出の「議員定数86人→77人」「議員報酬97万→71.4万円」「インターネットから、大阪市会政務活動費の閲覧が利用できる」すべて否決 | |
| 2015/3/13 | 公明、自民、共産提案「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例」可決 政務活動費の期限延長も可決 |
| 維新再提出の「議員定数86人→65人」「議員報酬97万→71.4万円」すべて否決。「インターネットから、大阪市会政務活動費の閲覧が利用できる」は、施行範囲を変えて自民案で可決 | |
| 2015/4/12 | 第18回統一地方選挙 |
| 2015/4/30 | 市会議員給料改定 77万4千円（本則：88万円 カット率12％ |
以上のような感じが、議員報酬と議員定数削減の流れです。大阪府議会も多少触れているのは大阪市会にも影響があるためです。
議員報酬を先に話をすると、まず2008年12月に特例で5%カットが決まります。この頃は平松政権ですが、さすがに箱物失敗も露見しまくりで大阪市の財政状況が厳しいという報道も多かったです。まあそれでちょこっと減らしてみましたって感じですね。平松市政の評価は一度してみたいので、この辺も一度調べてみたいとこです。
2010年3月には、大阪自民提案で市議会の定数が89人から86人に3議席が減っています。これで一票の格差が1.9倍から1.4倍になったそうです。まあでも、自民党の議員HPを見てるとこれに3年かけて調整をしたと胸を張ってるんですよね。定数削減は評価するものの、維新を見てるとやはり遅いとしか思えません。
2010年4月に大阪維新旗揚げ、動き出します。
2010年12月に大阪維新市議団は、「議員定数86人→45人」「議員報酬3割カット」「政務調査費の15％カット」という三点セット条例案（私が命名ｗ）を提出、否決されます。まあこの頃は数も少ないですからね。しかしこれを受けて、議会の方も議員報酬の本則の方の削減（５％だけど）や政務調査費の特例のカット（１０％）を行っています。しかし45ってえげつないなぁｗ 大阪自民だと3年×41/3＝41年かかるね。
2011年4月に第17回統一地方選挙を控えたその3月。大阪市議会は揺れていました。維新市議団が、また三点セット条例案を出してきたのです。しかしまた否決。ただ今回は状況が違い、大阪府議会の方で特例とはいえ、議員報酬三割が決議されました。このままでは統一地方選挙は戦えない。大阪市議の大阪自民・公明・民主のその焦りから、彼らの提案で特例による20%の議員報酬カットの条例案が可決されました。表に「春の特例条例延長」祭りというのがありますが、それはこの特例の延長を毎年、春に可決してるからです。ちなみにこの時も毎回、維新は条例案を出しては、否決を繰り返しやっています。だから議員報酬関係でも総数は10回前後は出してますね。出さないと、しれっと特例を無効にされますしね。
しかし、2011年4月の統一地方選挙で維新は躍進。そして、選挙後の議会でまた維新は三度目になる三点セットを提出。しかし否決。この六月に府議会で、議員定数を21減らし、109から88議席になりました。そして11月のW選挙で、松井知事、橋下市長が誕生します。2012年7月に4度目の三点セット提出。この時、議員定数は45人から77人に譲歩しています。しかし、否決。そして２章で説明した2014年12月で、維新五度目の三点セット提出、この時は議員定数を65に削減数を大きく取り、逆アップしますが否決。この後の流れは２章で説明したので割愛します。
流れの説明としてこんな感じです。基本的にあれですね、大阪会議と同じです。大阪自民をはじめとした他政党は自ら改革を行いません。維新が出してきた削減案に対する対案として、削減案や修正案を出してきます。大阪自民が定数を削減しているのも表にはありますが、関係者のご苦労は忍ばれますけども、あれは一票の格差が広がりすぎてやらざるを得ないからやっただけとも言えます。大阪会議も都構想の対案として位置づけられてますが、それもそもそもおかしな話なんです。大阪会議というのは都構想があったからできたものです。大阪自民が自発的に作り出した政策ではないんです。本来、政策というものは維新の動きとかは関係なく、真に大阪市民にとって役に立つから作られるものです。大阪自民は昔から大阪会議のようなものはあったというかもしれません。しかし都構想も大昔からあった考えです。具体的に形にする。これが重要な点です。維新により都構想が具体化したから、大阪自民も大阪会議を具体化した。これは間違いのない事実です。大阪会議にせよ、議員報酬の特例による２０%の削減にせよ、大阪自民のこれらの「政策」は維新の政策に対するカウンターの政策、「対案」でしかありません。もし維新が存在しなければ、大阪会議も議員報酬20％削減もなかったでしょう。結局、大阪自民をはじめとした維新以外の政党は、大阪市民すら視ておらず、大阪維新、そして橋下市長しか見ていない。これは不幸なことです。そういった点をここまで読んで頂いた方々に考えて欲しいと思います。
