大阪府議会議員 報酬＆定数削減の歴史
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議員報酬任期内３割削減 自民大阪府議団が提案へ - 産経WEST
自民が報酬削減延長案を撤回 大阪府議会 （1/2ページ） - 産経WEST
平成２８年6月２日に自民党府議団単独で府議会の議員報酬の削減期間について、現職議員の任期満了（平成３１年４月）まで延長する条例改正案を、議会運営委員会理事会で他会派に通知。しかしこれは同年６月8日に自民党府議団は撤回します。それを受けて、自民党府議の原田さんが上のツイートをしていました。これについて今回は書いてみたいと思います。
なぜ、今のこの時期に大阪自民党がこれを仕掛けてきたかというと二つあります。一つは維新の物真似。もう一つは参院選において、「維新が議員報酬の削減案に反対をした」という言質作りです。これ以上の意味はありません。ツイート内にあるように「自民党に改革派のお株を奪われたくないとの思惑が見え隠れ」というのなら、少なくとも本則の３０％削減は言ってもらわないと、維新のお株は奪えませんよ？ 単純に任期期限まで特例削減を延長するなんて、議員の腹は何も痛まないじゃないですか。この延長が仮に可決されても議員は１円の得も損もしません。それは市民も、得も損もしないという事です。だったら、せっかく大阪自民さんが報酬改正のゴングを鳴らしてくれたので、大阪維新の会府議団は原田さん公称の「改革派」の本家として、議員報酬定則３０％削減の条例案を提出してほしいですね。これは来る参院選の為にも必要です。
ここではまず大阪自民がこの時期に、この特例延長条例の改正を提出した不自然さから書いていきたいと思います。
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