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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

大阪会議改正案に賛成した日本共産党は道州制賛成に転向しました

大阪会議

今回の大阪会議の条例改正案が府議会本会議で可決されました。(その後、松井知事が再議をかけて否決にはなりましたが。)

 

府議会の定数は88です。賛否の数を会派で考えると、


反対:維新42+議長
賛成:自民26+公明15+共産3+民主1=45


になるかと思われます。今回、大阪会議条例の原案に反対した共産党が賛成に回った為に改正案は可決されました。原案に反対した共産はなぜ今回、賛成したのか?説明が出来ないと思うのですが。そこで前回の堺市議会での委員会での共産党の反対討論を見てみたいと思います。府議会の方はこの委員会に相当するとこに共産は席を持っていません(議席数は府議会で3議席だしね)大阪市議会の方は第1回定例会(2・3月)しかネットに議事録がないので第二回定例会以降がネット上で確認できません。はよアップしてほしい。

 

しかし、共産党が大阪会議に賛成したことで、図らずも共産党

道州制に賛成している

ということになりました。反対してるのにね。

 

以下は堺市議会、6月18日の総務財政委員会から共産党堺市会議員団の大阪会議条例案に対する反対意見です。赤字・傍線は粉屋が修正をかけています。

 

平成27年 6月18日総務財政委員会-06月18日-01号

◆森田 委員  皆さん、こんにちは。日本共産党の森田晃一でございます。私は、議員提出議案第18号大阪戦略調整会議の設置に関する条例について、日本共産党堺市会議員団を代表して意見を申し述べます。

 本議案は、提案者自身が、二重行政の発生を抑制するためにも、協議の場を設けることが不可欠であるとする一方で、堺市大阪府の間に緊急に解決すべき二重行政は存在しないと認められているところであります。また、堺市大阪府の間に二重行政が存在しないことは、堺市当局等の答弁においても明らかになっているところです。
 地方自治法では、設置が義務づけられた調整会議、この調整会議でも、いわゆる狭い意味での二重行政はなく、市と府の同一の施策、産業政策とか中小企業支援策なども協議の対象とすることができるとされております。しかし、改正地方自治法の調整会議は、あくまで協議を調整するのであって、多数決で決めるとか、決定するなどということは全くありません
 大阪戦略調整会議、大阪会議で協議される事項は、条例の第4条にあるとおり、二重行政の解消が行政課題となる事項のほかに、成長戦略、産業振興、交通政策、環境政策、都市魅力、まちづくりなどであります。これらは言うまでもなく、第一義的には大阪府大阪市堺市、それぞれの自治体において自主的・主体的に決めるべき重要施策です。その重要施策について、大阪会議といういわば各自治体の上にある会議体、そこで決する、このこと自体、憲法でうたわれた地方自治の理念にもとるものだと言わなければなりません
 また第10条では、市長は、大阪会議で合意または決定された事項については、市議会に必要な議案を提出し、その議決を求めるよう努めなければならないとされている点です。提案者は、これは義務規定でなく努力規定だと説明をしています。しかし、条例の第8条4項で、会議の議事は、出席委員のうち本市に属する委員、大阪府に属する委員及び大阪市に属する委員のそれぞれ過半数で決することを基本に会議において決めるとしている以上、この第10条は、大阪会議で決めたことの、緩やかではあれ、履行を求めることにほかなりません。したがって、これも地方自治の原則をないがしろにするおそれがあると言わなければなりません。特に条例の第2条で、大阪会議は関西州実現への一助となることをめざすものとするという点も、我が党として同意できるものではありません。よって、本議案に反対するものです。以上です。

 

 

 共産党府議会・大阪市議会・堺市議会の3議会で唯一、大阪会議条例案に反対票を入れていた党です。この反対討論に私は4カ所の傍線を入れました。指摘自体は至極まっとうです。最後の関西州云々は共産党の問題ですけども。が、今回の改正案ではこれらの4つの点について何ら改正は行われていません。であれば、なぜ今回の改正案では共産党は賛成に回ったのでしょうか?共産党はこれに対して有権者・党員に対し、説明をする義務があります。

 

大阪戦略調整会議の設置条例に対するせと議員の反対討論 2015年6月10日

こちらは大阪市議会での反対討論。ほぼ同内容です。(※9月5日追加) 

 

22、地方自治(2013年参議院選挙各分野政策)

  2.道州制に反対し、地方自治の充実をはかります

24、地方自治 道州制による自治体変質をゆるさず、財源の保障で地域の活性化と地方自治の発展を(2012年総選挙政策各分野政策)

主張/「道州制」法案/“国の姿”を壊す仕掛けづくり

 上の3つは赤旗日本共産党のHPに乗っている道州制反対のページになります。これらを見ると共産党の党中央は道州制に対して完全に反対です。実際、上の反対討論でも「我が党として同意できるものではありません。」と発言をしています。

日本共産党第26回大会決議 - 党紹介

2014年に開かれた、共産党の最高機関である第26回党大会の決議では「地方自治を破壊・変質させる道州制導入のくわだても重大である。」とあります。

 

 以上のことから少なくとも道州制を推進する大阪会議の条例に賛成した日本共産党大阪府議会議員団の3議員は、日本共産党中央の党大会決議に造反しています。よってこれは明白な反党行為・規律違反であり、この3議員は日本共産党から処分を受けるべきです。もしそうでないのなら、日本共産党第26回大会決議から道州制の文言を削り、公式に「日本共産党道州制に賛成をする」という立場を党として表明しなくてはなりません。

 

 今後、共産党が「道州制反対!」と言っていたら「道州制推進の大阪会議に賛成したんだから道州制賛成やろ、共産党は」と返してあげてくださいね。

 しかし、この3府議。中央から査問されるんちゃうか。まあどうでもええけどw