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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

豊洲新市場 東卸の新市場ニュースを見てみた その3

 築地市場の約740の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合(以下東卸)」が、豊洲新市場に関する情報発信の為に「新市場ニュース」を発行しています。内容は2~4ページのチラシ的な感じですね。これは平成25年(2013)6月に第一号が発行され、平成28年の7月22日No32が発行されているようです。今回はこの新市場ニュースをNo21~34までを見ていき、気になったものをピックアップしてみたいと思います。資料的な回になります。

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豊洲新市場 東卸の新市場ニュースを見てみた その2

 築地市場の約740の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合(以下東卸)」が、豊洲新市場に関する情報発信の為に「新市場ニュース」を発行しています。内容は2~4ページのチラシ的な感じですね。これは平成25年(2013)6月に第一号が発行され、平成28年の7月22日No32が発行されているようです。今回はこの新市場ニュースをNo11~20から見ていき、気になったものをピックアップしてみたいと思います。資料的な回になります。

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豊洲新市場 東卸の新市場ニュースを見てみた その1

 築地市場の約740の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合(以下東卸)」が、豊洲新市場に関する情報発信の為に「新市場ニュース」を発行しています。内容は2~4ページのチラシ的な感じですね。これは平成25年(2013)6月に第一号が発行され、平成28年の7月22日No32が発行されているようです。今回はこの新市場ニュースをNo1から見ていき、気になったものをピックアップしてみたいと思います。資料的な回になります。

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豊洲市場の地下水及びその管理システムに対する私見

小池都知事・豊洲新市場

ここではTwitter上でいろいろご指摘を頂いたのでそれへのアンサー形式での形で書きます。。
私個人の「豊洲の地下水及び地下水管理システム」への考え方について整理します。

 

①東京都が地下水についてどう考えているか。

 東京都の豊洲市場の地下水への考え方ですが、基本的にこれは豊洲の安全性とリンクをしていません。これが今回の豊洲延期における迷走の最大のピースだと思っています。盛土もそうですけどね。

 まず東京都の地下水管理システムの考え方として、仮に基準値以上の物が出た場合(もしくは汚染濃度が上がってきた場合)、対策を取ります。対策は汚染原因への中和剤などを入れてその汚染濃度を下げるものです。この地下水管理システムは日本初とか言われていますが、その規模自体を見れば大きくはありますが、最大規模という訳でもありません。豊洲より大きな埋立地はいくらでもありますから。何が初かというと汚染対策を並行してやるというのが初の試みということです。継続して汚染対策を取ることで、豊洲市場の地下の汚染を極限(極力かな)まで無くすというのが考え方になります。東京都の地下水の汚染に対する姿勢は、地下水の基準値以上の汚染が出た場合、こういった中和剤などの対策を取りつつ、それ以降の二か月連続で基準値以下になれば、OK、問題なしと判断します。つまり、どんな基準値以上が出ても、豊洲市場を閉場、営業停止をする判断は下されません。つまり、豊洲の安全性に地下水はリンクをしていません。勿論、汚染関係の法基準以上が出れば国からの命令で停止させられるでしょうし、停止するでしょうけど。

 

 本来であれば、建屋内の汚染基準・地下水の基準と市場の営業の可否についてはリンクをされていないとおかしいのですが、それはありません。あくまで東京都の考え方はここを分離しています。基本的に東京都の地下水に関する考え方は「風評被害の抑止」。この一点であり、市場の安全性とは直接のリンクを持ちません。例えば、建屋が国の耐震基準を満たしてなければ法律違反ですから、即時、入場禁止になります。が、地下水の異常ではそういうものは東京都は作っていません。

 だから東京都の考え方に則れば、地下水管理システムが動いてなくても問題ないんです。安全性とはリンクしない、ただの風評被害を抑える為のものに過ぎませんから。

 

 一応、補足するとその為に地下水システムを動かせというのは理解するし、動かすべきというのも私の立場です。

 

② 私個人の私見

 ここからは私の私見です。

 私がこの件で思うのは、土壌汚染対策時(建物建設前の土壌を造成する段階)に地下水を抜いていた仮設ポンプは撤去をせず、常時、地下水水位を2m以下にはしていました。だからこれを撤去せず、そして地下水管理システムが安定稼働するまでは維持するべきでした。その方が安全側ですから。仮に大雨が降ったときに地下水管理システムがそれに対応できなければ仮設ポンプがバックアップシステムにもなります。でも現状はそうせずに、仮設ポンプは失くしてしまい、地下水管理システムが稼働する前に地下水位はAP+5.0m以上、地上付近すれすれまで上がっていました。こんなのは本来的に有り得ないんです。東京都の汚染対策上も。なぜこういう事になってたかというと、土壌汚染対策を土木ライン。建屋を建設ラインが担当をしていたからです。そのライン間で情報共有が出来ておらず、情報が一方通行であったために盛土・地下空間の問題が起き、そして地下水関連でもそれが顕著に出て、ちぐはぐな対応となったのだと私は解釈をしています。

 

 ちょっと話がそれますが、仮設ポンプで充分に地下水位は下げれており、その知見もあるのだから、本番の地下水管理システムでは水位を十分達成できるというのが私の考えです。また仮設ポンプの稼働時は建物も立っておらず舗装もない、地面がむき出しの状態です。その状態で雨が降っても対応が出来ていたわけです。降った雨が100%、地下水になっていた状態です。現状は建屋も有、又舗装もあります。東京都の考え方としては降水量の15%が地下水として溜まる量と規定しています。だから仮設ポンプの排水量の1/7以上の排水能力さえ、地下水管理システムにあれば良いと考えれますから、その位の対応はとれていると考えています。実績があり、プロがやっているんだから、というのが私のこれに対する考えです。話し戻して。

 

 本来、この地下水を安全対策として東京都が考えているのであれば、小池都知事が移転延期理由の一つとした2年間の地下水モニタリング期間というのもおかしな話なんです。あれは「形質変更時要届出区域の解除」のためです。2年間、基準値以上のものが出なければ、現状、豊洲を規制している物が外れますよというものです。これはこの前、地下水から基準値以上が出たので2年間の測定はやり直しです。ただここでおかしいのは本来であれば、東京都は独自に安全宣言を出す規定・安全指針を作っておかなければならなかったと考えています。例えば土壌造成後の1年間で汚染が出なければ豊洲のあの土地は市場に使ってよいという判断にするという類いのものです。そのために専門家会議や技術会議にその辺の期間を設定してもらう提言をしてもらうべきでした。「1年間、汚染が出なければ、仮にそれ以降に汚染が出てもわずかな異常値しか出ないと考えられるので、十分、事後対策で対応は可能」とかお墨付きをもらっておけばよかったんです。実際、東京都の考えはそれなんですから。そしてそういうものがあれば、未だにぐだぐだ「ガスガスベンゼン」とか言われんで済んでたと思います。でもそれはしていない。なぜか?単純にその1年間に汚染が出たら全てが止まってしまうからです。工事も開場も。だから設定しなかったんです。で、そこを小池さんに突かれて何も言えず、2年間のモニタリング期間が安全上で必要なものにすり替わったんです。東京都は2年間のモニタリング期間を終えずに開場をするという判断を組織として下していたんです。だから、地下水のモニタリング期間は移転延期の材料にはなりません。しかし小池さんがそれを覆したわけですが、東京都が問題ないと判断していた理由の説明とそれを覆した理由を提示するべきです。抽象的な感覚や言葉ではなく、科学的な数字を元に。

 大体でこの盛土も含めた問題で一番おかしな点は、対策は様々に提言をされ、実行をされています。ではその対策の完了を確認するものは何があるかというと何もないんです。200本以上の地下水を計測するモニタリングポストはありますが、それらがどういう状態になったら、その目的が終わるのか?と言う点が全くないんです。まあ10年間やる予定とかおぼろげなものはあるんですけど(東京都と日建設計の議事録など)じゃあ10年やって何で終わりと判断ができるのか?という判断基準は何も示されていません。まあヒ素とかは自然由来の物もありますけどね。
 そして前にも述べましたが、本来は市場を開場する条件に建屋内の汚染濃度を設定して然るべきなんです。そして市場を閉鎖する条件も合わせて設定するべきです。でもそれは東京都はしてない。なぜかというと市場を営業中止にするような判断はしないからです。そんな規定を作れば、営業補償だけで何百億になるかわからないからです。仮に出ても事後対策で済ませる考えでもあったのでしょう。だから都議が地下水が問題だ、というのなら本来ここを突くべきなんです。「なぜ地下水や大気濃度に異常が出た場合の市場対応の安全指針がないのか」と。現状は地下水に異常が出ようが建屋内に異常が出ようが、市場の営業には何ら影響を与えないんです。これは凄く不自然なことです。市場の安全の為に地下水や土壌の汚染対策を取ったのに、それが破れた時のアクションが無いんですから。

 結局、これがなぜそうなっているかというと先にも述べたようにラインで情報・問題を共有できていないからです。建屋は建屋、土壌は土壌で、縦割りになっているのがそもそもの問題です。建築ラインは、汚染は土木の問題。土木はその汚染対策が建物に与える影響は考えない。それで真っ二つに割れているからこんな変な話になっているんです。そして市場の安全に対するこの地下水の問題での東京都の考えが「風評被害を出さない」という一点にしかないからです。これだけの汚染土壌対策を取ったんだから、汚染は出ないという、いわば安全神話に則った立場を東京都がとっているがために、そこを小池さんに突かれた、というのが私の考えになります。

 

 「そもそもで地下水管理システム自体は問題ではない」というのは以上のような形で私は考えています。東京都がそもそもで地下水を安全性とリンクをしていない。だから問題ではない、と私は考えています。

 

 最後に蛇足で付け加えると東京都がこういう姿勢なのは、そもそもで土壌改良が十全にうまくいき、汚染自体が軽微以下、問題の無いレベルだからです。だから市場の安全性にリンクをする必要もなく、端に風評被害への対策としているだけです。 

 

 <参考>

地下水関連の資料。

 

 

土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会の議事録から以下引用。

土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会|東京都中央卸売市場

※下記の内容は現状の地下水管理システムと違う可能性はあります。説明後に変更があった可能性もあるため。

 

第3回会議録 (203.7KB)

第3回の本協議会では、このシステムの最も大切な機能、地下水位を一定に保つ水位管理の機能について詳しくご説明いたします。新市場用地は、先ほど対策概念図でお示ししたとおり、底は不透水層、周囲は遮水壁で仕切られていますので、基本的には水が入ってくるというのは地表面からの雨水だけということになります。
資料3の雨水排水の計画内容の平面図をごらんください。用地の大半は市場建物が占めておりまして、建物の屋根に降った雨は下水道管に流れます。用地の地下に雨がしみ込むというのは、緑でお示ししました緑地の部分と灰色で示した外周道路、クリーム色で示した場内通路などの舗装に限られます。用地全体から見ますとごく限られた部分になります。
舗装と緑地でも雨のしみ込み方が違います。資料左の図をごらんください。舗装でも、降った雨のうちの 15%は地中にしみ込むという設定をしております。実際には、アスファルトで舗装されているところで 15%も雨水がしみ込むということはないのですけれども、余裕を見た設定をしてございます。一方、緑地のほうは雨の 85%が地下にしみ込んでまいります。
右下の断面図をごらんください。技術会議の提言を絵にしたものでございます。日常維持する水位をA.P.+1.8mとして、集中的な豪雨のときにも地下水位がA.P.+2mよりも上に上がってこないようにしてございます。この管理水位の差は 20 ㎝ございますけれども、この間にある土の粒子のすき間の中に雨水が入り込むということで、用地全体で約 1.2 万m3もの水をためることができます。しみ込んだ雨というのは全て地下水になりますので、この断面図に出ておりますように、揚水ポンプで汲み上げるという計画でございます。
次の 22 ページをごらんください。このように技術会議の提言を踏まえた上で、システムをより安全・安心なものにするために、なるべく地下にしみ込む雨を抑制するということを今、計画しておるところでございます。雨は、市場建物に降ったものはほぼ全て、舗装の部分はその大半が図に示したように下水道管に自然に流れ込みます。ターゲットになるのは主に緑地でございまして、緑地の部分は、先ほど説明がありましたけれども、きれいな土と入れかえてございますので、その部分で地下水にしみ込んだ雨を集める層を設けて下水道管に導いていきます。こうすることによって、わざわざ地下の深いところまで雨水をしみ込ませてポンプで汲み出すということがなるべくないように計画を掲げてまいります。
検討状況は以上でございます。

3 「地下水管理システム」の検討状況 (657.1KB) 第3回資料から)

 

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  これを採用してたのなら地下水位の上昇は抑えれてたような?部分的には効果あったのかもしれないけど。

 

第7回会議録 (454.3KB)

それでは、1点目の開場後の地下水管理について説明させていただきます。2枚おめくりいただき、右下のほうのページ数2でございます。地下水位の管理という表題をごらんいただきたいと思います。
まず、一つ目の丸にありますように、これまで専門家会議及び技術会議の提言に基づいた土壌汚染対策工事によりまして、左側のイラストにお示ししてございますとおり、各街区の周縁部には遮水壁を設置しまして、ガス工場操業地盤面から A.P.+2.0mまでの土壌は汚染の有無にかかわらず全て清浄な土と入れ替え、その上に清浄な土で 2.5mの盛土をしてございます。また、ガス工場の操業に由来する汚染土壌は掘削除去、地下水は環境基準以下に浄化しているところでございます。このように、豊洲市場用地は、遮水壁で囲まれて、その中を清浄な土で入れ替え盛土しておりますので、降った雨が浸透して地下水が上昇していかないよう地下水位を管理していく必要がございます。そのため、二つ目の丸にありますとおり、降雨に伴う一定以上の地下水位の上昇に備えて、地下水管理システムにより地下水位を管理してまいります。

 開場後の地下水管理システムを用いました地下水位の管理方法が右側のイラストにあります。具体的には、右上の枠にありますとおり、地下水位は日常 A.P.+1.8mで管理し、集中豪雨や台風など大規模降雨時においても A.P.+2.0mを超えないよう管理してまいります。また、中ほどの枠には地下水位の管理方法を記載してございます。まず、各街区に設置しました揚水井戸及び観測井戸で地下水位を常時確認し、地下水位が上昇した場合には、揚水井戸に設置しております揚水ポンプを稼働させ、地下水を揚水していきます。揚水しました地下水は、各街区の排水施設棟へ搬送し、水質を確認した上で下水道に排水するという流れでございます。この一連の操作を自動で行うことで地下水位の管理を行ってまいります。
また、右下の枠に記載しておりますが、地下水管理システムを活用し、地下水質の監視も実施してまいります。各揚水井戸から均等に集水した地下水を排水施設棟で月に1回採水し、公定分析機関にて水質分析を実施してまいります。
次に、3ページ、地下水管理システム全体のイメージをごらんいただきたいと思います。地下水管理システムを構成する各施設の平面配置図を示してございます。赤色の丸が揚水井戸で、全街区合計 58 箇所あり、地下水位を日常管理水位であります A.P.+1.8mで管理できるように設置してございます。青色の丸印が観測井戸で、全街区に合計 21 箇所ございまして、揚水井戸の中間点などに設置し、敷地全体の水位が計測できるようにしてございます。これらの井戸の設置数や位置につきましては、市場の土地利用形態による雨水の浸透しやすさを勘案し、適正な水位で管理できるよう計算して決めております。濃い青色の線は送水管を示してございます。送水管は、揚水ポンプでくみ上げた地下水を排水施設棟まで搬送する管でございます。延長としましては全街区合計約
7.7 ㎞となっております。緑色の四角印が排水施設棟でございます。各街区に設置してございます。各街区から排水施設棟に集水した地下水は、水質を確認した上で下水道のほうに排水いたします。地下水管理システムはこうした設備により構成されております。
次に、4ページ、地下水質の監視をごらんいただきたいと思います。先ほど2ページでも触れさせていただきましたが、豊洲市場では、専門家会議の提言を受け、開場後も地下水管理システムを使って地下水質の監視を行ってまいります。実施方法を枠内に記載してございます。一つ目の丸ですが、監視する地下水質は、土壌汚染対策工事で除去・浄化したガス工場操業由来の7物質――ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロムカドミウムについて監視を行ってまいります。二つ目の丸ですが、街区内の全体の水質状況を把握するため、各揚水井戸から均等に集水した地下水を各街区の排水施設棟で採水し、公定分析機関にて水質分析を月1回実施いたします。左下には具体的な地下水質の監視方法を図示してございます。まず、地下水のモニタリングを月1回、各街区の排水施設棟にて実施いたします。その結果、万が一、地下水基準の超過または濃度上昇の変動傾向があった場合は、矢印下に移りまして、該当する街区内の全ての揚水井戸、観測井戸にて当該物質を対象に再モニタリングを実施いたします。その結果、地下水基準の超過が確認された場合は、さらに矢印下に移りまして、当該及び近傍の井戸の揚水機能を活用し、対策を実施していきます。加えて、当該井戸において地下水質の再測定も実施し、2回連続で地下水基準以下を確認するまでこの対策を行っていきます。
右側には、地下水基準と濃度上昇の変動傾向例を参考に記載してございます。上の部分がベンゼン、シアン化合物など監視対象7物質の地下水基準となっております。下の部分は、濃度上昇の変動傾向例を示したものでございまして、毎月のモニタリングで2回連続して測定値が上昇した場合、速やかに確認のモニタリングを実施し、そのモニタリングでも測定値が増加した場合、濃度上昇の変動傾向有と判断しまして、左の図の中ほどにあります再モニタリングを実施してまいります。
以上が地下水質の監視でございます。

 

(第7回資料から:資料 地下水管理に関する説明資料 (3.7MB)

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豊洲市場地下空間に関する調査特別チーム|東京都中央卸売市場

4-2 豊洲新市場(仮称)実施設計 打合せ記録(その2) (28.3MB)

 

 

2012年5月16日 東京都/豊洲新市場(仮称)実施設計 建築・設備分科会

P200

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 開場後10年で地下水管理を止めた場合を検討していますね。しかし埋め立て地で地下水の揚水を止めれるもんなんだろうか?江戸時代でも井戸で深川とかは抜いてたのに。

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2012年5月30日 東京都/豊洲新市場(仮称)実施設計 建築・設備分科会

P211

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 この辺とか結構おもろいんだけどなぁ。都議さんたちに突っ込んで欲しいわ。盛土のとことかね。これはどういう意味だ、って突っ込んだら凄い頓馬な回答が返ってきそうに思う。

 

豊洲新市場 盛り土再汚染の恐れ/8〜9月 都が判断、責任重大/排水止め地下水位上昇/都議会特別委 曽根氏が追及 - ライブドアニュース 
2016年11月17日 9時20分 しんぶん赤旗

 

うーん、赤旗って感じではありますが以下。

東京都の豊洲新市場予定地(江東区)の地下水管理システム稼働前に必要な排水処理が、今年8~9月の1カ月間止められていたため、地下水位の上昇を招いたことが16日、わかりました。日本共産党の曽根はじめ都議の都議会公営企業会計決算特別委員会質疑で明らかになりました。

 曽根氏は、地下水管理システムによって盛り土以下にコントロールされるはずの地下水位が、依然として全観測点で目標の海抜1・8メートルを上回って盛り土に侵入していることを指摘。「なぜこうした事態を招いたのか」とただしました。

 村松明典中央卸売市場長は、同システム稼働前の8~9月の1カ月間にわたり、外溝工事を理由に、都と工事担当JV(共同企業体)との協議で地下水の排水を止めていたことを明らかにしました。

 

まあ連絡ミスというかそもそも何も考えて無かった可能性が微小にあるのかもね。全体で計画を統括する人間が不在(技監の不在。小池都知事の時に空席だった技監を埋める)だったのが問題なんでしょう。で、都議が追及するべきはこういったこともそうですが、当初スケジュールを東京都と工事担当間の議事録を調べるべきだと思うんですよね。その合意事項も含めて。それではっきりすると思うんですが。個人的には10月からの本格稼働で11月に完全に動くっていうのは有り得ない、というか地下管理システムのような巨大なシステムではないだろうと思うんですけどね。

 

技監 - Wikipedia

東京都の東京都技監は東京都総務局に置かれる、技術職が就くことのできる副知事に準ずるポストで、事務職も含め一般職における最高の地位であり、都の一般職の職員では唯一階級的な呼称を表す職層名を持たない。東京都技監は技術職の局長ポストである都市整備局長・建設局長のいずれかと兼務することを常例とする。現在は邊見隆士都市整備局長が兼任している。
また、都市整備局、福祉保健局、港湾局、水道局、下水道局にも局長に次ぐポストとして技監がある(水道局・下水道局の技監ポストは局長が事務の場合にのみ臨時で設けられる。)。

日本維新の会:目指せ法案100本提出 その31 原発再稼働責任法案⑤ (特定放射性廃棄物の最終処分に関する 法律の改正)

維新100本法案

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 日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。 

 

第31回目は原発再稼働責任法案⑤(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正)です。

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日本維新の会:目指せ法案100本提出 その30 原発再稼働責任法案④ (電気事業法等の改正)

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 日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。 

 

第30回目は原発再稼働責任法案④電気事業法等の改正)です。

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日本維新の会:目指せ法案100本提出 その29 原発再稼働責任法案③ (発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案 〔新規立法〕)

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 日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。 

 

第29回目は原発再稼働責任法案③(発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案〔新規立法〕)です。

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