大阪自民川嶋議員2００億円経費増大ファクトチェック③ ～毎日激闘編～
今回は皆様に謹んでお詫び申し上げます。
本日、2020年10月26日、毎日新聞から基準財政需要額218億円が増えるという記事が出ました。
これを読むに自民の川嶋議員が算出した基準財政需要額２００億円。
そして共産党の山中議員がなぜか記事の出る前の２３日に放映されたNHKの「かんさい熱視線」で仰っておられた財政の詳しい人が計算した218億円の基準財政需要額。
毎日の記事を読むに、このお二人の出した数字は正しかった・・・
わけねーだろ！！！
というわけで今回はこの毎日新聞の記事を中心にお届けします。
個人的にはこの記事どうでもいいのですがさらっと書きます。間違いだらけとは書かんが、ミスリードだらけなのは確かです。この後を読んで頂けたら分かりますが、基準財政需要額が増えても意味ないんです。だからこの記事をばらしても意味はないのですが、この記事のリードだけちょっと解説してみますね。私、毎日新聞を実はとってるんです。それこそ毎日、読ませて頂いてます。朝刊と夕刊で朝晩２回、物凄いエネルギーを貰えます。絶対、維新の支持者は毎日新聞を取るべきです。ユンケル買ったりとか考えたら全然安いもの。読むだけだから贅肉ついたりしないし。そんな天然ユンケルの毎日新聞の今日の夕刊がこちら
一面ドーンなんですが、これ一面にする記事かよ。都構想賛成派だから言うんじゃないんですよ。この記事、おもちゃ箱みたいなものでいろんなものをごちゃごちゃに放り込んで錯視するのを狙った非常に悪質なものです。リードをアップします。
赤線の「大阪市を四つの自治体に分割した場合」から、黄色までと黄色の「一方、市を４特別区に再編～」で意味が全然違うので比較対象にならないんです。まず、大阪市を４つに分市をした条件であり、特別区を想定したものではないこと。市財政局の試算であり、特別区を設計している副首都推進局のものではないこと。まあ色々あるんだけど、割愛。他の人が書くでしょう。この稿に関係することでは
「行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される」
というのがあります。これね、特別区を作るうえで大阪府・市はもう結論を出していることなんですよ。だから「同様に増えれば」という仮定も意味がないし、「予想される」こともないんです。特別区を設置する上での収支は次のようにもう数字が出されて結論が出てるんです。
大阪市：大阪における特別区の制度設計 （…>大都市制度>特別区の検討状況）
４特別区に移行した時点でのランニングコストは30億円が増えます。これが特別区設置における最終的なファクト、役所である大阪府と大阪市が最終的に出した数字であり、結論なんです。だから「行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される」ことはないんです。報道がそんなことを予想したら駄目なんですよ。事実を報道しないといけないんだから。だから毎日新聞の今回の報道はこの一点だけ捉まえても誤報であり、フェイクニュースです。
「毎年の収支は支出が３０億円、大阪市から４特別区に移行した時点で増える。」
これが揺るぎないファクトなんです。
一応、書いておきますが、もし毎日がこの府市が出したランニングコストに重大な疑義があることを見つけて、それを報道することは正しいんですよ。例えばランニングコストとして計算している前提条件に間違いのある事実があったとかならね。でも今回の報道はそれとは違う。単純に恐れがあるとしていることの「恐れ」の事実が全くない報道なんです。だから私はフェイクとしているんです。
で、今回はこの３０億円のランニングコストを中心に書いていきたいと思います。まあ簡単な話なんですが。
さて、毎日新聞にせよ、自民の川嶋議員をはじめとした自民や共産。彼等は基準財政需要額が増えることを喧伝しておりますが、この場合、基準財政需要額が増えることは「悪いこと」なんでしょうか？基準財政需要額というのは今日の毎日新聞夕刊から引用しようと思ったけど、長々書いてますがこれも読者を煙に巻く一つの手法ですね。単純に言えば彼らは特別区になれば支出の総額が増えて、収入は同じだと赤字になって、収支に穴が開くやんと言いたいわけです。（以降、基準財政需要額が増えることは特別区の支出増として書きます）確かにそれだけ見ればそうですよ。収入が同じなのに支出が増えれば赤字やん。普通の感覚です。でもね、この場合、違うんですよ。私の前回と前々回のブログも読んで頂ければ、よりわかりやすくはなりますが、この場合、最終的なファクトは毎年の支出が3０億円増えるだけなんです。この一点なんです、この話の要点は。計算式は以下。
４特別区の支出増 ＝ ４特別区の基準財政需要額増加額 － 府市統合効果 ＝ 30億円
これが計算式になります。府市統合効果とはなにかというと特別区移行に際する大阪府市の統合効果により支出から削減される額です。だから基準財政需要額がどれだけ増えようが府市統合効果により差し引き30億円になるんです。これを計算した副首都推進局が「４特別区の基準財政需要額増加額」「府市統合効果」に当たるものをどれだけで見積もってるのかはここでは関係ありません。単純にこの二つの数字が違うというのが自民・共産・毎日新聞の主張ですからね。ここは彼らの言い分が正しいという事で議論を進めて行きましょう。
では自民の川嶋議員の主張である基準材需要額２００億円（以下川嶋理論）の場合を考えてみましょう。
この場合で行くと
200億円 － 府市統合効果（川嶋理論）＝ 30億円
ですから 府市統合効果（川嶋理論）＝200-30＝170億円
なんと、自民川嶋さんの主張だと特別区に移行すると毎年170億円の府市統合効果が見られます。200億円の基準財政需要額が増えるということは200億円の住民サービスが増えるという事です。ということはですね、下の絵は自民の特別区移行に際してイニシャルコスト（初期費用）が1340億円。毎年200億円で15年で3000億円の住民サービスを大阪市民は受けれるということになります。
よって実際に増えるランニングコスト30億円の１５年分は450億円。
450億円で3000億円の住民サービス増が特別区移行によって大阪市民は得られるわけです。差額にして2550億円。支出増の５倍以上の利益が見込めます。自民が主張する1340億円のイニシャルコストを引くと、15年で1210億円の利益が特別区によって大阪市民にもたらされます。年あたり80億円の利益が出来ます。つまり自民の主張がすべて正しい場合、特別区移行して80億円分住民サービスが拡充できるという結論になります。
そして今回の毎日新聞の218億円増。なんと川嶋理論よりも毎年18億円相当利益が出る計算となり、川嶋理論よりもさらに大幅な住民サービスの拡充が見込める報道内容となっています。さすが俺たちの毎日新聞。やったぜ！
という結論になるんですよね。彼らは本当に反対派なんでしょうか？都構想を強力に後押しする数字しか出してこないんですが。まあ毎日新聞が反対派なのかどうかは知りませんが、毎日毎日、毎日新聞を読んでる私は反対派だな、と思って読んでますが多分間違いなのでしょうね。うん。
だからね、反対派の人に言いたいんだけど、基準財政需要額が増えれば増えるほど、理屈としてはそれだけ住民サービスが充実するんだよ、としか言えないんですよね。これ、へ理屈でも何でもなく、そういう話なんですわ、ほんまに。センスなさすぎですよ、反対する理由として。仮に基準財政額が１兆円増えたらとか考えたらワクワクシチャイマスネ。もう少しちゃんと反対しましょうね、ほんまに。
というわけで今回はいつもより短めだけどそれなりに長い感じで書いてみました。
以上です。
