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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

日本維新の会:目指せ法案100本提出 その30 原発再稼働責任法案④ (電気事業法等の改正)

維新100本法案

o-ishin.jp

 日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。 

 

第30回目は原発再稼働責任法案④電気事業法等の改正)です。

 1 原発稼働については、政府における政策判断としてどのように考えるのかが明確ではない。
原発稼働に対する政府の責任を明らかにするため、政府において原発稼働に係る最終的な判断を示す制度を構築する必要がある。

 

 先の③では、原発再稼働の最終的な地元同意の認可について、知事を責任者とする法案でした。ここでは、その再稼働について最終的に政府の認可により再稼働が行われるようにする。それにより政府側の責任を明確にしようというものです。最終的な地元合意で知事の認可のみだと、政府の責任もあいまいだし、行政側で責任を取るのが知事のみとなり(原子力規制委員会も関与しますが)、知事の判断がなかなか下せない状況にもなるでしょう。そこを政府側でも担保する。そうすれば判断の重さも軽減されます。その狙いもあるのだと思います。

 

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 維新の改正案では再稼働の責任者は内閣総理大臣になります。担当としては経済産業大臣となります。ただ供給化計画の立て方次第では、現状では再稼働は必要にならないとかにならないかは不安な点ですね。現状、供給が出来ているかできてないかをみれば「出来ています」からね。そこら辺の整合性をこの案でどう取っているのか?という点は懐疑的には見ています。また維新案では、現行の再稼働のプロセスの最後に政府の認可を入れています。現在の考えられてる再稼働の過程を法制化しようというものですね、維新案は。この辺がぼやけてるという問題意識からだと思います。

 

当該年度の開始前に、使用前検査合格証及び特定都道府県の同意証書を添付して、経済産業大臣の認可を申請し、その認可を受けなければならないこと。これを変更しようとするときも、同様とすること。

 

 私はここも疑問で、再稼働をする際の技術的な確認の最初と最後で認可を政府が出すべきではないかと思っています。まず、原発再稼働をしようと思っている原子力事業者は政府に申請を出して、政府は供給計画から再稼働を進める認可を与える。そして新規制基準に従った再稼働の手順を進めて、それで原発問題ないですよと原子力規制委員会が技術的に認めれば、今回の維新案のように政府が認可を下す。そして最終的に維新案の③の知事の認可をもって、再稼働でいいと思うんですけども。最終的に政治が認可が必要ですけど、今回の維新案だと知事の判断が最終的、かつ実質的な許認可の判断になるようになり、知事の政治的判断が重いものにならざるを得ず、再稼働に対して壁の高さを上げるだけの効果しかないのではないかと思っています。

 維新案だと、原子力規制委員会原発再稼働の安全性の確認をし、知事がそれを承認し、それらが揃った上で最後に政府が承認をして再稼働です。私が政府の認可を知事の認可の前に持ってくるべきと言ってるのは、原発の再稼働に対して技術的な安全性を都道府県知事レベルで判断はできないからです。もちろん、そこは原子力規制員会が維新案でも担保をしています。しかし再稼働の技術的な安全性は知事の判断の前に政府の承認により担保する。これは安全面という理性の担保です。そして知事は地元の同意という感情面の担保をする。そういう形にするべきです。これぐらいの役割分担が妥当だと思うんです。政府の前に知事の認可が必要になると、技術という理性、地元感情の双方を知事が担当することになり、その説明の難しさから判断を下すことはできなくなります。政府が知事の前に承認をしていれば、知事は地元を説得する際に技術・安全面は政府が担保しているという説明で済みます。後は地元の感情面の整理を知事にしてもらう。維新案だと、知事の承認の後に政府の承認になり、追認のような形になります。だから知事の判断は最後で、その前に政府の判断を入れるようにするべきだと思うんです。維新案だと意味なく、再稼働の要件を上げることになると私は捉えています。