日本維新の会：目指せ法案100本提出 その14 国会での自由討議復活法案 (国会法の一部を改正する法律案)
日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。
第14回目は国会での自由討議復活法案(国会法の一部を改正する法律案)です。
この改正案は、国会議員同士による討論の場を設けようというものです。現在の国会では議員同士の討論の場はありません。あくまで、議員が質問をして、理事者がそれに答える場にしかなっていません。これでは国会が批判のみに終始する場にしかなりません。「野党の仕事は批判だ」とか公言しちゃう政党もありますしね。自由討論ができる場があれば、例えば維新の議員が民進の議員の政策や民進が首相に聞いた質問について糺すこともできます。また維新の法案について政府に尋ねるのではなく、他党に逆質問をすることで法案に対する態度について確認をすることもできます。国会は「言論の府」とも言われています。しかし現状の一方通行の質疑のやり取りではなく、真に双方向の質疑、言論を通してより良い国会の討論の在り方、言論の府としての再生を期待できる改正案だと私は思っています。
地方議会ではこういった自由討論の場は作られていますね。堺市でもこういう場は設けられています。
(委員会)
第13条 委員会は、調査及び審査を自主的かつ自立的に行うものとする。
2 委員会は、調査及び審査を充実させるため、必要に応じて委員間討議を行うものとする。
各委員会が開かれた時に委員間党議・討論について申し出を聞き、あればそれを行うような形になっています。また泉大津市の議会基本条例を見ると、
http://izumiotsu.gsl-service.net/doc/2015072100020/files/kihonjoreikaisetu.pdf
堺市でもこういう政策討論会のような委員会はありますね。大阪府議会と大阪市会がなぁ。なかなかこういうのを盛り込むのが難しい状況ですね。維新の議員さんには頑張ってもらいたいところですけど。特に大阪市。
で、この議会基本条例では議員側ばかりではなく、市長側からの「反問権」についても規定がされている条例があります。この議会基本条例はコピペみたなものではなく、当然、各議会で採決されるものなので各議会で個々の違いがあります。
上にあるように市長が、議員からの質問に対して反問、逆質問を市長から議員にできるというものです。現状は、市長は議員からの質問に対して答えるだけですからね。勿論、反問権での逆質問できる範囲はあるんですけど、こういうのは必要だと思います。一方的なレッテル張りにたいしてのカウンターは必要でしょう。またより議論を深めるためにも理事者側に反問権はあって然るべきです。
そういった視点で考えると、この法案は自由討議復活からさらに先を見据えたものなのかもしれません。首相に対して反問権を認めるというのが将来的に見えるように思います。民進党のアホな質問に対して首相側から反問が出来れば、民進党のブーメランは今の数十倍は刺さるんじゃないのかなぁｗ そういった先も楽しみな法案だと私は捉えています。
