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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

日本維新の会:目指せ法案100本提出 その8 議員歳費削減法案 (国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正)

o-ishin.jp

 日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。これらの疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきます。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。 

 

第8回目は議員歳費削減法案です。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正になります。身を切る改革の一環として国会議員の歳費及び期末手当を20%削減する必要があるという維新の立場からの法案ですね。

  

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 この法案では、歳費(月額の給料)と期末手当(ボーナス)を20%を削減をするというものです。東北の大震災があった国会議員は20%の報酬削減をしていました。国会議員の年収が2200万円ほどで、カット後の年収は約1750万円でした。このカットは2012年5月~2014年4月の特例期間の間だけの削減だったのですが、それが切れて、やんぴにしてしまったのでそれを復活するという意味合いもあります。維新の公約としては30%の削減なわけですが、これは維新が持つ現有議席数では法案の成立は難しいという現実があります。だから先ごろまでやっていた減額幅は復活させようという事になります。

 正直、成立は難しいと思っています。現行の議席数もありますし、公務員給与も又上げる話もありますから。だから今回はこの法案を訴えることで、維新の身を切る改革の意味の浸透をまず第一に議論を展開するべきだと思っています。この維新の身を切る改革は、10番目で紹介する予定の「国家公務員総人件費2割削減法案」と絡む法案でもあります。政治家が率先をして身を切ることにより、公務員の給与削減を図り、そこからの予算の余剰を新たな投資に持っていく。この場合でいえば、公務員の人件費削減により教育無償化の原資にしようというのが維新の考えになります。私は公務員の報酬削減には現行のラインなら賛成です。公務員の報酬は民間ベースの中間から下のラインを基準に設定するべきだと私は思っています。そういった点で現行の公務員の給与水準はかなり高い。半分冗談ですが、労働や金融・経済関連の官僚の給与水準を彼らが認定しているブラック企業の平均給与水準にすれば、日本の残業や最低賃金・派遣などの労働問題の多くは解決するんじゃないかと思いますw この法案での審議や反対理由に注目をしていきたいと思います。

 

<参考>

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律

この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間(以下「特例期間」という。)においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

2  特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当(平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。)については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

 

月額の報酬と期末手当(ボーナス)を2012年5月1日から12.88%削減。さらにその年の12月からは「定数削減を実現するための暫定措置」として削減幅が20%に上乗せされ、合計で20%の削減にしていたという事です。これの附則ですが以下。

 

   附 則 (平成二四年一一月二六日法律第九三号)
(施行期日)
1  この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
(検討)
2  特例期間(国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律第二条第一項に規定する特例期間をいう。以下同じ。)の経過後における各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当については、特例期間が経過するまでの間に、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

 

 これって議員定数削減ともセットなんですよね。。

 

2014年に小選挙区の格差是正により5減され、475人(小選挙区295人、比例代表180人)となった。(衆議院 - Wikipedia

 

議員五人の首を出して20%給料アップしたってとこなんでしょうか。

 

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