日本維新の会：目指せ法案100本提出 その１ 選挙区支部寄附禁止法案（山尾法案）
日本維新の会が秋の臨時国会で100本の法案を提出します。このタグでは、その法案を逐次見ていき、疑問に思った事やこれはいい、と思う点を書いていきたいと思います。基本的に維新の資料を見ただけで書くので、勘違いもあろうかと思います。その点、ご指摘頂ければ幸いです。
・・・１００回。
できるんだろうかｗ 10/12に新たに１３本が提出されたし・・・。まあ途中で止まってたら飽きたのだと思ってくださいｗ
では第1回目は選挙区支部寄附禁止法案、通称 山尾法案です。
この法案は、議員が持つ政治団体のうち、後援団体と政党の選挙区支部の寄付を同じ扱いにしようというものです。現状の法律では、後援団体から選挙区内にある者、有権者に寄付は禁止をされています。しかし政党支部としての政治団体からの寄付は合法となっています。よってこれを禁止しようというものです。山尾さんの新築祝いが政治団体から寄付をされていたことに端を発した問題なので、通称 山尾法案ですｗ いいネーミングですし、良い法案だと思います。 この改正は、山尾さんのようなお金の使い方は今後はできなくなるので、是非、成立をして欲しいと思っています。
で、条文を見ていて疑問に思ったのが次の一点。
この寄付の禁止を受ける政党の選挙区支部の要件が上の条文箇所になります。国会議員が五名以上いる。ないし、直近の選挙で有効投票総数の百分の2以上を取っている政党のいずれかに該当していればこの改正した法律が適用されるという事です。
この条件は政党助成法の政党要件ですね。
この「政党の要件」を満たしている政党のみが、政党交付金を受けれます。民主党時代にこれを使い切らず、積み立てているという点であーだこーだ言われてるとこですね。共産党は貰ってないから廃止しろと言ってる奴です。本当は欲しいくせに、とかは思ったりしますがｗ 政党交付金というのは企業献金などを廃止する代わりに、国から政党に金寄越せという制度で、国から政党要件を満たす政党に総額320億円を交付する制度です。交付されたお金の使途の制限はほぼなく、割と好きに使えるお金になっています。それで維新は企業献金は禁止してるんですが、他の政党は貰ってたりしますね。いい加減に企業献金は禁止すればいいのに。話戻って。
要するに政党交付金を受けれる政党の選挙区支部は、寄付したら駄目よってことになります。なぜ？って思うんです。この政党要件を満たしてない、例えば無所属の議員さんも枠にはめるべきでは？と思うんですけども。わからん。なんか理由があるのかなぁ。まあ選挙区支部自体は政党交付金の受け皿でもあるので、それで「政党の要件」が条件になってるのかな。たぶんこれなんだろうけど、ちょっと個人的には判り難い点です。
あと、これだと共産党はこの法律を適用できないんじゃ？とか思ったりするんだけど、そうでもないのかな。改正案の中に条文として入れてあるから、大丈夫なんだろうけど。共産党は政党交付金を受けないので、政党支部は無いし。共産党のは選挙区支部ではなく、政治団体だから大丈夫ってことなんだろな。たぶんｗ
＜参考＞
（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律）
