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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

橋下知事時代の広域・基礎行政の考え方 <橋下徹の仕事術>

橋下徹の仕事術

平成23年(2011年)11月大阪市長選挙・府知事選のダブル選挙の9か月前の大阪府議会2月定例会からです。もうこの頃にはほぼ現在の都構想の考え方が固まってます。

青字:PANKOYA
【 平成23年 2月定例会本会議-02月25日-04号 大阪府議会議事録より】

 

◆(吉田利幸君)(大阪自民府議団幹事長(当時)) 
 それでは次に、大阪都構想についてでございますが、当然この都構想というのは、広域行政の一元化、府市の二重行政の廃止を肝とするというのが大前提であって、これは知事と我が会派も理念は同じという立場から、大阪のあるべき大都市制度について質問をいたします。
 まず、広域自治に当たるもの、それから基礎自治に当たるものは具体的にどういったものだとお考えなのか、知事にお尋ねをいたします。

○議長(長田義明君) 知事橋下徹君。


◎知事(橋下徹君) 大きくは、住民の生活にかかわる住民サービスというものが基礎自治の仕事であり、広域というものは、産業政策等都市の競争力を高めていく、そのエリアを複数基礎自治体にまたがるような都市の競争力を高めること、これが広域行政の仕事だというふうに思ってます。
 細かな事務の権限につきましては、今の自治法上規定されている--自治法上なのか、政令で規定されてるのか、いわゆる市町村、特例市中核市、政令市、その政令市の中でも、政令市特有の権限がすべて広域行政だとは思っていません。きょうでしたっけ、朝日の「わかる?大阪都」に載ってましたけれども、中核市にない政令指定都市の主な権限で、児童相談所の設置とか精神保健福祉センターの設置、精神障害者保健福祉手帳、療養手帳の交付、それから小中学校教員の任免、給与の決定、一部の国道、府道の管理という、こういうものに関しても、政令市の権限になっているもの、これも基礎自治がやればいい仕事だというふうに思っています。
 要は、基礎自治体の中で完結する仕事は、政令市の権限であったとしても、それは基礎自治体がやればいい。要は、今の制度にとらわれずに、あるべき姿を考えた場合に、当該エリアの中で完結する仕事は、もう基礎自治体がやればいい。ないしは、ここは平松市長と意見が必ず食い違うんですが、平松市長は連携で広域行政ができると言われていますけども、もともとは基礎自治体の業務を連携しているだけであって、あくまでも仕事の性質は基礎自治体の業務なんですね。基礎自治体の業務を幾ら連携したところでも、広域行政にはなりません。
 ですから、広域行政というものは基礎自治体の連携でもできない業務、あえて定義づけをさせてもらえれば、基本は、エリアの中で完結する仕事はすべて基礎自治体の業務、これは政令市の業務でもほとんどがこれに入ってくると思います。しかし、そのエリア、基礎自治体の水平連携ではやっぱり決定ができない、そこだけではきちんと統一的な行政というものができないような業務が広域行政ということで、今の制度を前提にせずに、あるべき姿を考えていけば、非常に広域行政のやる範囲というものは狭まってくるもんだというふうに思っています。

 

◆(吉田利幸君) 知事は、常々、大阪都構想の肝は基礎自治体広域自治体の役割分担と区長公選制と主張し、基礎自治体の規模については五十万人が限界と発言されておられます。大阪都構想のエリアについて、マニフェストでは大阪市堺市ということですが、これは第一段階ということなのでしょうか、あるいは大阪都構想のエリアはこれで最終形というイメージなのでしょうか、お答えいただけますか。
○議長(長田義明君) 知事橋下徹君。

 

◎知事(橋下徹君) もしかすると、議員も恐らく平松市長と同じ誤解をされてるのかもわからないんですが、大阪都のエリアというものは大阪府域を言うわけでして、平松市長は特別区の範囲を大阪都というふうに勘違いされていまして、平松市長と上海で話をしたときに、大阪市をつくり、大阪都をつくり、大阪府を残し、こんなのじゃ無駄じゃないかということを言われて、僕は平松市長、何も御理解いただいてないんだなというふうに思って決裂しちゃったんですが、それは都の特別区でいいんですね。
 特別区は、政令市という枠組みをもう一回組み直すということですから、今は大阪市と、それから堺市です。ただ、この大阪都構想特別区は、中核市並みの権限を最低限として、先ほど言いましたそのエリアで完結する権限、要は今大阪府でも、教員の人事権というものは、本来は政令市しか持っていないものを全国で初めて市町村におろそうとしていますので、当然これは中核市並みの権限のところに教員の人事権を含めて中核市の権限よりももっともっと基礎自治体の権限はふやしたものを特別区というふうに僕は考えているわけなんです。
 ただ、中核市というものが、既にもう豊中市中核市の表明をしています。それから、きょう、うれしいことに枚方市中核市を目指していくという表明をされていますから、こういう中核市を目指していくところをあえて特別区にする必要はないわけですね。ですから、今の政令市の枠組みがあるところを自治権を確立させるために特別区、これは特別区と名前はつけてますけど、特別自治区、要は公選で長は選びましょうよというところですから、はっきり言って、名前はどうでもいいと思うんです。
 とにかく公選で、選挙で選ばれた長、それがそのエリアのことはエリアで決めるために議会をつくりましょうというところでして、そのほかの周囲の市町村はもう既にそういう仕組みができ上がってますから、今度は今の周囲の市町村にしっかりと中核市以上の権限、まだ中核市になっていない市町村は中核市になるように、僕が知事就任直後につくった大阪府地方分権ビジョンの中に、大阪府内に中核市というものをしっかりとつくっていきます、その中核市をつくるのも、市町村合併で難しければ、市町村の水平連携で中核市並みの権限と財源を全部渡していきますということは、もう二年ちょっと前につくってますので、この方向でいけば、特別区への再編、中核市並みの自治体をとにかくつくるということは、今のところは政令市である大阪市堺市というふうに考えております。