読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

大阪会議の最終形 <その12 大阪会議>

 大阪会議が目指す最終形とは何か?都構想の対案たり得るのか?という点を考えてみたいと思います。私の結論としては、大阪会議は都構想の対案と足り得ます。今まで言ってることと違うと思われるかもしれませんが出来うる可能性はあります。悪い意味で。

 大阪会議が都構想の対案となるには条件があります。現状の条例案のみでは都構想の対案とは成り得ません。単純に現状の大阪会議は最大限評価しても大阪の問題を協議する場以上の物ではありません。ではどういう条件が必要かというと、次の条件が必要になります。

 「大阪会議を大阪府及び大阪市堺市の上位組織として位置づける法改正」

これが必要になります。具体的に説明をしていきます。大阪会議は前身である大阪広域戦略協議会(以下戦略協)とは違い会議体です。戦略協は協議体でした。現状の大阪会議で出る結論と協議体である戦略協で出る結論は何も変わりません。その結論、協議結果の取り扱いはそれぞれの条例の条文での違いこそあれ、現行法上、その協議結果が首長である執行機関や議会を法的に拘束することはありません。よって出される協議結果の法の重みは全く同質です。だから大阪会議が会議体である必然性は現時点では全くありません。しかし、なぜ協議体から会議体へ大阪会議は変質したのか?それは上記に挙げた法改正があれば、議決機関として府市町村の上位組織たり得るからです。協議体というのはあくまで、協議を行い、参加者間の合意形成を行うものです。しかし会議体は、議決を目的とし、参加者に対してその議決結果を強制するものです。地方自治でいえば議会が会議体になります。議会は会議体ですのでその議決結果は首長である執行機関及びその議会の構成員である議員を拘束します。よって会議体である大阪会議で出された協議結果、議決結果としますが、これに対して大阪府などの自治体が従わなくてはならないという法改正があれば、大阪会議は首長と議員が参加する、ある意味、国と同じ「国会」に位置付けされる議決組織となります。大阪会議の議長は、大阪の「内閣総理大臣」になるわけです。私は此れが大阪会議の最終形であり、ここまでやれば都構想の対案と言っても差支えないと考えます。私は大阪会議の終結点はここだと考えています。
 しかしこれは地方自治の理念を根底から崩す考えです。地方自治は首長である執行機関と議会の二元代表制の下に成り立っています。その上に一元代表制を載せるようなことはできません。勿論、この形にするための法改正は非常に大変ですが、大阪会議を会議体とする以上、ここが目標になるのは必然です。もしこれが現実になれば、大阪における広域行政はその責任主体が大阪会議になります。しかし大阪会議で決定されたことの責任はだれがとるのかと言えばだれも取れません。大阪会議には首長の存在がないので、知事、市長のように責任を取る人間がいません。政党も同じくです。強いて責任者が誰になるかと言えば、その大阪会議に参加している全員、要するに与党も野党も含めた全員が責任対象となります。これはだれも責任を取らないことと同義です。現行の大阪会議にも同様の側面がありますので、今後の動きには注視する必要があります。

 そして最終的に広域権限を大阪会議で集約した後は、道州制移行時にこの組織ごと、関西州へ組入れる形になると思います。こうするとどうなるかというと、大阪市堺市大阪府はそのまま残ります。都構想ではそれぞれ特別区と都になってるのでありませんが。結局、都構想を広域権限の一元化と定義すると方向性は全く同じなんですよね、維新と自民は。ただし結果として、自民案である大阪会議の方法だと大阪市議、府議堺市議は残り、維新案の都構想だと都議と区議になっているということですね。どちらかがいいかと言えば、それは言うまでもなく都構想の方なんですけどねぇ。
 

※7/9修正

 (54:50~)
(橋下市長)大阪会議を対案にするなら話し合いじゃなくて多数決で決まったものが全ての自治体を拘束するなら意味がある

youtu.be