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粉屋の大阪to考想

大阪都構想否決を受けて、その辺をだらだらと書いてみます。大阪の政治状況も併せて書いていきたいですね。Twitter: KONAYA @PAN_KOYA

総合区で大阪都構想を実現してみるテスト <総合区について考えよう 第三回>

 1回目は、大阪自民が実際に大阪市でやるであろう総合区案を考えてみました。2回目は、大阪市でやる場合の総合区の理想形を描いてみました。第3回目は、大阪府下において総合区制度を限界一杯まで使って、大阪都構想に近づけてみる思考テストをしてみたいと思います。

 都構想で問題になったのは

① 大阪府大阪市で広域行政権限が重なる二元・二重行政の問題

② 大阪市における基礎行政が、大阪市というあまりにも巨大な役所では対応できないのでこれを分割しないといけない。

 

 ②に関しては、第二回目の理想の大阪市の総合区という形で、特別区ほどではないにせよ、ある程度の理想形には持っていけました。よって、これを採用したいと思います。残る①ですが、之の解消方法が難しい。現在、府市連携局を維新の方から議会に提案してやっていますが私自身、あれはどうなのかと思っています。現状を鑑みれば、魅力的ではあるのは認めますが、制度としてまどろっこしいのが個人的には評価できないポイントです。大阪戦略会議とかいう大阪自民が提唱している指定都市都道府県調整会議制度についてはもう評価もしません。無意味です。よってここで提唱するのは、大阪府下の43市町村(33市、9町、1村)を大阪市の旗のものとに大合併をし、さらにここに大阪府も吸収!

大阪市(だいおおさかし)の誕生です!!

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    この範囲全てが大阪市に!

 そして、現行の市長村は全て総合区へ移行(例:豊中市豊中総合区)、大阪市は5区、堺市は3区、東大阪市は2区に分割。大阪府下を合計50の総合区にします。大阪市大阪府と合併することにより、地方自治体としての権限はすべて持つスーパー自治体に生まれ変わります。この大大阪市の基礎行政にまつわる権限は全て、50の総合区へ下ろします。広域権限は大阪市が全て所管します。これにより、都構想で問題になってた広域行政の一元化が達成されます。この結果どうなるか!?

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総歳入額 6兆7096億円、大阪市総職員数14万人、役所勤めの事務職のみでも5万人オーバーの超巨大役所の誕生です! 事務職のみでも、そこらの省庁より断然人数も多い!歳入額でも中途半端な省庁には負けないぜ!

しかも大阪市議会の定員が944人!(大阪府下の全市町村の地方議員合計したもの)府議も入れると1032人!!

もう負ける気がしない!

 

うーん。気持ち悪いw

 

 実際、こんな議会は機能しないので、機能させるために以下の形にします。総合区の区常任委員会を区議会相当として、大阪市議会から完全に分離し、現在の市長村議員を割り当てる。大阪市議会を府議会相当として、現在の府議員を大大阪市議会議員として割り当てる。まあこれなら議会もまわるでしょう。それぞれの区常任委員会で決まった条例などは、例えば豊中市を例にすると、大阪市豊中総合区条例として、豊中総合区のみに適用される条例とします。これなら今の市町村と変わらない形ですからね、大丈夫でしょう。

 財務調整も50区でやるのか。まとまるかなぁ。まあ、東京都は23区でまとめてるから倍になるくらいだし大丈夫だろう。本当か?w

 

 正直、自分自身で作ってみたものの、どやねんって感じですね。確かに都構想と同じ形で、広域行政の司令塔になれる大阪市にはなれるんですが・・・。法令的に見ても、府を潰して市で置き換える時点で憲法違反だしなぁ。まあ、この大大阪市の市長は年棒50億円ぐらいもらわんとやっとれんぐらいには激務でしょうしね。各総合区の調整だけで死んじゃうんじゃないかな、市長。結局、総合区の一番の欠点は、どこまでいっても市に従属する行政区であるという点なんですよね。まあそれが利点でもあるんですが。この利点ってどうやったら活かせるのか私には判りません。

 この大大阪市の利点としては、

 1.全市全総合区一律の行政システムの導入による行政コストの圧縮

 2.基礎行政の共通ベースの物は市役所で立案すればいいので、政策立案のコストも下がる。

 3.広域行政に関しては、都構想における広域行政のメリットはそのまま受けれる

 デメリットとしては

 1.メリットの1・2が裏返って画一化された基礎行政になる点

 2.大阪市長(知事相当)の仕事が鬼のように増える

 3.予算規模がでかすぎて現在の府議の人員では、対応しきれない可能性が高い。

 4.市教育委員会が府下に一つという形になる。まあこれは、各総合区に置く形にすれば解決するか?

 

 といった感じになると思います。私の結論としては都構想でいいじゃん、権限もはっきりしてるし。といったところですね。労力の割に得るものがないという結論です。まあ当たり前ではあるんですが。

 仮に今回のは無しで、府市連携局を作って、やったとしてもどうなのかと思ってます。結局、大阪府大阪市が対等なのが問題なんですよね。私の考えとしては、日本の地方政治は、戦後の制度改革に失敗したつけをずーーっと払い続けてるというのが、今の私の結論です。これは近いうちに書いてみたいと思います。

 

  次回は最終第四回、公明党の総合区案について考えてみたいと思います。といっても区割りと議員定数を減らすぐらいしか情報がないんですけどね。でもそれだけでも公明党がどういう党なのかはわかると思います。なのでやってみたい題材ではあります。